新事業進出・ものづくり補助金、第1回公募が8月31日スタート——設備投資・新事業を最大数千万円で後押し

2026年6月29日、中小企業基盤整備機構（中小機構）が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領を公開しました。申請の受付開始は2026年8月31日（月）、締切は9月30日（水）18時の予定です。結論から言うと、これは日々の業務を軽くする補助金ではなく、「次の事業」への設備投資をまとめて後押しする、桁の大きい補助金です。新しい商品・サービスや、新しい市場への挑戦を考えている中小企業は、今から準備を始める価値があります。

何が起きたか

公開されたのは、中小機構が全国中小企業団体中央会などと組んで実施する新しい補助金の第1回公募要領です。対象になるのは、中小企業が行う次のような取り組みに必要な設備投資などです。

• 技術的な新しさのある製品・サービスの開発
• いまの事業とは違う、新しい市場・高付加価値な事業への進出
• 海外市場の開拓（輸出）に向けた、国内の体制づくり

補助の上限額は、申請する枠と従業員の人数で細かく分かれます。もっとも大きい「新事業進出枠」では、従業員規模に応じて最大7,000万円まで（賃上げの特例を満たすと、さらに上乗せされます）。「革新的新製品・サービス枠」でも最大2,500万円が上限とされています。補助率は原則2分の1で、海外展開を対象とする「グローバル枠」は3分の2です（正確な区分と金額は事務局サイトと公募要領で必ず確認してください）。

ひとつ注意点があります。申請には「GビズIDプライムアカウント」（国の行政サービスを1つのIDで使うための事業者用アカウント）が必須で、発行には一定の日数がかかります。まだ持っていない場合は、これがそのまま出遅れの原因になります。

なぜ重要か

ここ数週間、中小企業向けの補助金の話題が続いています。ソフトやAIツールの導入を支える「デジタル化・AI導入補助金」（通常枠 最大450万円）、人手不足に設備で対応する「省力化投資補助金」——。これらが「今ある業務を軽くする」ための補助金だとすれば、今回の新事業進出・ものづくり補助金は「次の事業をつくる」ための補助金です。上限額が数百万円から数千万円へと、桁がひとつ変わります。

私たちがこの発表に注目するのは、「新市場進出」「高付加価値化」「海外展開」という対象が、AI・デジタル活用と相性が良いからです。新商品の企画、これまで届かなかった客層へのアプローチ、海外向けの多言語対応——いずれも、AIを"新しい事業の武器"として組み込める領域です。設備投資の補助金でありながら、中身はデジタル前提の事業計画が通りやすい設計になっています。

ただし、金額が大きいぶん、審査で問われるのは事業計画の質です。「補助金が出るから何かやる」ではなく、「やりたい事業があり、その一部を補助金で賄う」という順番でないと通りません。そして、ここが本当の壁ですが——設備やシステムは、入れれば動くわけではありません。補助金は"買う"ところまでは支えてくれますが、買ったものが現場で使われ続けるかどうかは、また別の問題です。

中小企業は何をすべきか

• まずGビズIDプライムを取得する。今回の補助金だけでなく、多くの補助金で申請の前提になります。発行に日数がかかるため、未取得なら最優先で着手してください。
• 「補助金ありき」でなく「事業ありき」で考える。最初に決めるのは、どんな新製品・新市場・海外展開に挑むか。補助金はその資金計画の一部です。
• 目的で補助金を使い分ける。新事業の設備投資なら今回の補助金、ソフト・AIツールの導入なら8月25日締切のデジタル化・AI導入補助金、省力化設備なら7月31日締切の省力化補助金、と入口が分かれます（下の短信参照）。

その他の注目ニュース（7月28日 朝時点）

• デジタル化・AI導入補助金2026、次の交付申請締切は8月25日 — ソフトウェアやAIツールの導入を支える「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧・IT導入補助金）は、1〜4次の交付申請締切が2026年8月25日（火）17時、交付決定は10月7日（水）の予定です（一次情報）。通常枠の上限は最大450万円。日々の業務をソフトで軽くしたい会社は、まずこちらが締切先着です。締切と枠の詳細はこちら。
• 省力化投資補助金（一般型）第7回、7月31日締切が目前 — 人手不足に自動化・ロボット・DXで対応する「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の第7回公募は、申請受付が2026年7月1日〜7月31日（金）17時。今週末が締切です（一次情報）。現場の作業そのものを省力化したい会社向けです。枠の考え方はこちら。
• 大型補助金の共通の入口は「GビズID」 — 今回の新事業進出・ものづくり補助金でも、申請にはGビズIDプライムアカウントが必須と明記されています（一次情報）。取得に日数がかかるため、補助金を検討する会社はまずここから。GビズIDの取り方はこちら。