AI導入支援の会社を狙う「案件を紹介します」詐欺にご用心——構造は同じ、中身だけAIで変えてくる

弊社は生成AIの導入支援をしています。そのため「AI開発ができる会社を探している企業を紹介します」という営業の電話が、ときどきかかってきます。この夏、同じ形の営業を、別々の会社から続けて受けました。テレアポから電子契約まで、手口の順序まで同じでした。

あまりに構造が似ていたので、公開されている情報だけで確かめました。特定の企業を非難する目的の記事ではありません。同じ営業を受ける可能性のある会社に向けて、判断に使える材料と、相手を見分けようとせずに済む守り方を書きます。

狙われているのは、AI開発ができる会社です

この営業は、無差別にかけられているわけではありません。「AI導入支援」「AI開発」といった言葉を自社サイトに書いている会社が、機械的に抽出されています。弊社の場合も、最初の電話は「御社のサイトを拝見して」から始まりました。

理由は単純です。売っているのが「案件の紹介」なので、受注できる会社であることが前提になります。受託開発、システム開発、Web制作、AI導入支援——「作れる」と名乗っている会社ほど、リストに載りやすい。

そして、その手の会社の多くは営業の専任者を置いていません。作ることはできるが、案件を取ってくる手段が細い。「案件を持ってきます」が一番効く相手が、狙って選ばれています。心当たりがあるなら、来る前提で準備しておいて損はありません。

接触から締結までの流れ

2社に共通していた順序です。段階ごとに、何が起きるかと、そこで確かめられることを並べます。

① テレアポで、まず接点だけを作る

最初は電話です。「御社のサイトを拝見して」から始まり、オンライン面談の日程だけを取ります。この段階では案件の中身はほとんど出ません。

ここで注意が要ります。電話をかけてきた会社と、面談に出てくる会社が別のことがあります。アポイント獲得を外部に委託している場合があるためです。そしてそのアポ代行会社自体は、まっとうな会社かもしれません。電話口の印象は判断材料になりません。見るのは、面談以降に出てくるものだけです。

② 面談では、まずこちらに喋らせる

面談が始まると、案件の話より先に「御社はどのような事業をされていますか」「まずは事業紹介をお願いします」と促されます。

• あわせて「どのくらいの規模まで受けられますか」「たくさんさばけるようでしたら、ぜひお願いしたい」と、対応できる量を聞かれます
• 同時に「最初は1件からでも構いません」と、参入の敷居も下げてきます
• この段階では、まだ案件の中身は一つも出ていません

気持ちよく話せます。自社の強みを聞かれて、共感され、量まで期待されるからです。そして、こちらが話し終わってから、案件が出てきます。

③ 話した内容に合った案件が、あとから出てくる

• 事業紹介が終わったあとで、「実はこういう案件がありまして」とその場のチャットで案件概要が送られてきます
• 加えてスライド形式の案件一覧を画面共有で見せられます。「こういう案件がたくさんある」という説明つきで
• 内容は、こちらが話した得意分野・規模・技術構成にきれいに合っています
• ただし、その資料には顧客から受け取った実物が一つも含まれていません。現行の帳票、既存システムの画面、相談メールの実物——本当に相談を受けていれば必ず手元にあるはずのものが出てこない。生成AIで短時間に作れる範囲の、汎用的な体裁の資料だけです

④「詳細は契約前には出せない」と言われる

企業名・所在地・担当者といった、こちらが実在を確かめられる情報だけが開示されません。「守秘義務があるので」「先方の承諾を得てから」という説明がつきます。

結果として、この時点で客観的に確かめられる情報がゼロになります。「案件はたくさんある」という説明も、確かめる手段がありません。

⑤ 契約の形が出てくる

• 月額5万円・1年契約・一括の先払いが基本形
• 渋ると「特別に半年で」「3か月でも構いません」と期間が縮みます。総額が下がるので、譲歩されたように見えます
• 成果報酬は商談成立時に10〜15%程度、あるいは「案件に応じて調整可能」

期間が簡単に縮む点は覚えておく価値があります。先払いさえ入れば後の条件は問題にならない——そう考えている相手にとって、期間の譲歩にはコストがありません。逆に、総額よりも「いつ払うか」を頑なに動かさないなら、そちらが本体です。

⑥ 契約を急がされる

「いま動いている案件があるので」「今月中なら」といった理由で、判断を早めるよう促されます。急ぐ理由があるのは、たいていこちら側ではありません。

⑦ 電子契約で締結。ただし書類が雑

クラウドサインなどの電子契約で締結します。弊社に届いた書類には、次の誤りがありました。

• 先方自身の住所が間違っていた
• 弊社の社名の綴りが間違っていた
• 合意した条件と違う数字が入っていた（成果報酬の率・契約終了日）
• 備考欄に、前の交渉段階の条件がそのまま残っていた

普通は、自社の住所を間違えません。取引先の社名も間違えません。指摘しなければ、合意していない条件のまま締結されていました。違和感を覚えたら、そこでいったん止まってください。雑さは、書類を人が確かめていないことの表れです。

並行して確かめられる、外形の特徴

面談を待たずに、社名とドメインだけで確認できるものです。1つずつは珍しくありませんが、一度に揃うのが特徴です。

• 発信が無い——会社も、代表個人も。サイトにSNSへのリンクが1本もなく（2社とも）、ブログもお知らせも0件。代表者個人のアカウントも、存在していても登録だけで投稿していない。「アカウントがある」と「発信している」は別物なので、フォロワー数ではなく最終投稿日を見てください
• 従業員数を名乗るのに、求人が出ていない。どちらも50〜70名台を表示し、「（業務委託を含む）」という括弧書きの但し書きまで同じ書き方。ところが求人媒体には情報が見当たりません（サイトには採用ページと応募フォームがあるのに）。この但し書きは、実際に何人いるのかを確かめられなくする書き方です。なお一方は、登記上は取締役1名の会社でした
• 連絡手段が細い。一方は電話番号を公開しておらず問い合わせはWebフォームのみで、そのドメインはメールを受信できない設定でした（後述）。担当者が、会社のドメインではない個人の無料メールアドレスで連絡してくる場面もありました
• 法人の登記はある。ただし新しい。設立から半年〜1年半で、ドメインの取得も同時期。一方はドメインを取得した2週間ほど後に登記されていました——サイトのほうが先にできています
• 紹介元が確かめられない。「各業種のコンサルや提携先とつながっている」「取引先がAI開発できる会社を探している」という説明で、根拠がこちらから接触できない第三者に置かれています

案件概要の「形」が同じだった

送られてきた案件概要は、業種もシステムも別物でした。一方は運送業の日報管理、一方は製造業の進捗管理。ところが構成が完全に同じでした。業種と業務システム名があり、利用人数や件数の規模が並び、機能が網羅的に列挙され、最後に「初期開発では対象外とする機能」のリストが来て、予算は700万円台。

4番目が特徴的です。発注する側は普通、要らない機能をわざわざ列挙しません。これは見積を出しやすくするために、受ける側の都合で書かれる項目です。

そして両方とも、会社名も、業種の詳細も、時期の制約も書かれていませんでした。実在の相談であれば必ず混ざる業種特有の言葉——工程の性質、ロット管理の要否、決算や補助金申請に合わせた時期——が一つもない。数字はすべてレンジで、すべて丸い。現場を数えた形跡がありませんでした。

公開情報だけで実測して分かったこと

ドメイン名だけを手がかりに、次の3点が確認できました。いずれも誰でも同じ手順で再現できます。

• 一方のサイトは、テンプレートのプレースホルダ（差し替え前の仮の文字列）を置換せずに公開していました。サイト内容の一覧を検索エンジンに伝える sitemap.xml の全URL、クローラー向けの robots.txt、そして全ページのOGP（SNS共有時に使われるURL情報）が、実在しない例示専用ドメインを指したままでした
• 同じサイトはMXレコードを持っていません。MXレコードはドメイン宛のメールをどこに届けるかを示す設定で、これが無いと自社ドメインでメールを受信できません。問い合わせがWebフォームのみだったのは、方針ではなく技術的な制約でした
• 2社のサイトは構成が1対1で対応していました（サービス5本、事例、強み、採用とエントリー、プライバシー）。ところが本文の文章はほとんど一致しませんでした——対応する6ページで、12文字以上そのまま一致する箇所は8か所だけです

最後の点が重要です。構造は揃うのに文章は揃わない——これは原稿を複製したときではなく、同じ型から別々に文章を生成したときに起きる形です。

ここから先は仮説です。テンプレートと生成指示を用意する側がいて、複数の運用者に配っている可能性があります。ただし、後から来た会社が先の会社を模倣した独立の事業者だとしても、同じ観測になります。現時点で確定していません。3社目が見つかれば「仕組み」と呼べますが、弊社はまだ見つけていません。

見分けようとする限り、こちらが負ける

上の実測を9項目のチェックにまとめて、対照として弊社自身のサイトも通してみました。結果が上のグラフです。手を抜いて作られたサイトは検出できましたが、体裁を整えた側は弊社と同じスコアで通過しました。

差がついたのは、プレースホルダの置換漏れ・メール受信不可・従業員数の但し書きの3項目だけ。「ドメインが新しい」「SNSがない」「電話番号がない」は弊社も該当するので、単独では判定に使えません。

そもそも、法人の設立は合同会社なら10万円弱、株式会社でも20万円強で、審査もなく誰でも作れます。登記があることは、事業の実態の証明になりません。

費用の面から見ると、もっとはっきりします。株式会社を1つ設立するのに必要なのは20万円程度で、審査はありません。一方、提示された条件は1年契約で計65万円でした。

つまり、1社と契約できれば立ち上げの費用は回収できる計算になります。見破られても失うものが小さく、こちらが見破るために払うコストのほうが大きい。この非対称がある限り、「相手を見分ける」を土俵にしてはいけません。

契約書は「約束を破らずに済む」形になっていた

ここがこの形の要点です。契約書に「何件紹介する」という約束が書かれていません。商談数のコミットが無いので、「いま案件がありません」「御社に合う企業がありませんでした」で最後まで通せます。嘘をつく必要すらない。そして先に一括で払ってしまうと、追う手段がほとんど残りません。

実際に締結した1社の契約書には、次の条項がありました。

これらの条項は、それ自体が違法なものではありません。営業代行の契約では珍しくもない。ただし全部が揃うと、契約違反が起きないまま費用だけが発生する形になります。そして金額が10万円前後だと、争うための費用のほうが上回るので、諦めるほうが合理的になります。

契約したあとに起きたこと

弊社は2社のうち1社と契約しました（もう1社とは契約していません）。ただし、基本契約料はまだ払っていません。ここが決定的です。

払った瞬間に、こちらの交渉材料はなくなります。支払いは取り消せませんが、保留は取り消せます。しかも金額が10万円前後だと、相手が回収のために訴訟を起こすのも割に合わない。つまり払っていない状態そのものが、こちらの持っている唯一のカードです。先に払えば、そのカードは消えます。「契約したからには払うのが筋だ」と考えて先に振り込むと、そこから先は相手が何もしなくても困らない側に回ります。

以下は経過の報告で、結論はまだ出ていません。評価は書かず、起きたことだけを並べます。

• 契約前の説明では、締結後に案件の詳細を共有する、という前提でした
• 締結後に詳細を求めたところ、「商談設定までは企業名などの詳細情報は共有できかねます」という回答に変わりました
• その前日、同じ担当者はチャットで「内容をまとめさせていただきますのでもう少々お待ちください」と回答していました
• 現在は、契約書に定められた業務遂行状況の報告を求めている段階です

ここから引ける教訓は1つです。開示の条件が動くかどうかは、契約したあとにしか分かりません。だから、契約前の説明を信じるかどうかを頑張って見極めるのではなく、信じなくても損をしない払い方にしておく。それが次の4原則です。

判定を不要にする4つの原則

正しいのは、相手が本物でも偽物でも同じように機能する条件でしか契約しないことです。

• 前払いしない。
• 実在が確認できた案件が1件出てから払う。
• 期間は短く、解約できる形にする。
• これを飲まない相手とは組まない。

本物の相手なら、4つとも飲めます。案件が本当にあるなら、先に見せることに相手のリスクがないからです。だから真偽を判定する必要がありません。

面談中に、その場で聞ける3つの質問

契約書を読む前の段階で、負担なく聞けるものだけを挙げます。どれも、まっとうな相手なら答えに詰まらない内容です。

3つとも、答えが返ってくること自体が情報になります。その場で答えられない項目が2つ以上あるなら、その日は決めない。持ち帰って構いません。

偽装にコストがかかる要求は2つだけ

それでも確かめたい場合、意味があるのは次の2つです。どちらも相手に実在の第三者を用意させる要求だからです。

• 案件の実物を出してもらう。相手の要件書に「現在使っているExcel帳票を参考に」と書いてあるなら、その帳票を1枚、数値を伏せた形で。先方の文書が自ら前提にしているものなので、守秘を理由に断れません。
• リファレンスチェック。「既に御社の紹介で受注した会社を1社ご紹介ください。実際に成果が出たか直接伺いたい」。通常の商取引で断る理由のない要求です。掲載されている支援事例は匿名化されていることが多く、それ自体では検証できません

AIに「相談」しても役に立ちません

AI導入支援を仕事にしている立場から、はっきり書いておきます。

怪しいかどうかをAIに相談しても、判断の役には立ちません。AIは、こちらが持ち込んだ前提に引きずられるからです。契約に前のめりな書き方で相談すれば、進め方の助言が返ってきます。怪しいと思っている前提で相談すれば、怪しい理由が並びます。どちらの答えも、こちらが最初に持っていた結論をなぞっているだけです。相談した気になるぶん、かえって危ない。

AIが本当に効くのは、意見ではなく事実の収集と、自分の弱点の洗い出しです。

• 相手の会社を徹底的に調べさせる。ドメインの登録日、メールの受信設定、サイトの構成、登記の内容、代表者名での検索。「どう思うか」ではなく「何が確認できたか」だけを出させます。この記事の実測部分は、すべてこの使い方で得たものです
• 契約書を読ませて、こちらの弱点を洗い出させる。「この契約で、相手が何もしなくても費用が発生する経路をすべて挙げて」「こちらが一方的に不利になる条項を、条番号をつけて」——評価を求めず、条文に書いてあることだけを抽出させます
• 聞くべき質問を作らせる。「この案件概要から、実在を確かめるために聞くべきことを、相手が断りにくい順に並べて」。面談前の5分でできます

コツは1つです。AIに結論を聞かない。確認できる事実と、聞くべき質問だけを出させる。結論を出すのは人間の側で、そのために必要なのは意見ではなく材料です。

よくある質問

なお弊社は現在、記載した契約のうち1社について、契約に定められた業務遂行状況の報告を求めている段階です。結論が出ていない件について、こちらの見立てを事実として書くことはしません。この記事に書いたのは、誰でも同じ手順で再現できる観測と、契約書に実際に書かれていた条項だけです。