最低賃金2026年度はいつから・いくら？47都道府県別の想定時給と発効日——目安55円・全国平均1,176円

厚生労働省・中央最低賃金審議会が2026年7月28日に示した令和8年度（2026年度）の最低賃金の目安は、全国加重平均で55円の引き上げ・1,176円です。ただしこれはあくまで「目安」であり、確定額ではありません。実際の引上げ額と発効日は、都道府県ごとに違います。そして2026年度は、この記事の時点でまだどの県も確定していません——8月から各都道府県の地方最低賃金審議会が答申し、都道府県労働局長が額と発効日を決めます。「いつから」を今の時点で知る唯一の手がかりは、前年に自分の県がいつ発効したかです。令和7年度は、最も早い栃木の2025年10月1日から、最も遅い秋田の2026年3月31日まで半年ひらきました。この記事では、①47都道府県それぞれの2026年度の想定時給、②前年の発効日の実績から読む「いつから」、③自社の賃金が下回っていないかの確認方法、④9月1日に受付が始まる業務改善助成金までを、一次情報の数字だけで解説します。

2026年度の最低賃金はいくら上がるのか——目安55円・全国加重平均1,176円

2026年7月28日、第75回中央最低賃金審議会は「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安」を答申しました。全国加重平均で見た引上げ額の目安は55円、これがそのまま反映されれば全国加重平均は現在の1,121円から1,176円になります。引上げ率にすると4.9%です。目安は都道府県を経済実態に応じてA・B・Cの3つのランクに分けて示されており、その内訳は次のとおりです。

47都道府県のうち41道府県がBまたはCランクで56円、残る6都府県がAランクで54円という配分です。上げ幅の目安が大きいのは、東京・大阪ではなく地方の側だという点が、令和8年度の目安の特徴です。ここで必ず押さえておきたいのは、目安は目安であり、実際の引上げ額は各都道府県労働局長が決定するという点です。中央最低賃金審議会の答申はあくまで参考値です。実際、令和7年度の改定では、都道府県ごとの引上げ額は63円〜82円と幅がありました。令和7年度については、2025年9月5日に全都道府県の答申が出そろっています。令和8年度も、8月から各都道府県の地方最低賃金審議会が審議・答申し、その額を都道府県労働局長が決定する流れです。

47都道府県別——あなたの県の2026年度の想定時給はいくらか

目安はランクごとにまとめて示されるため、自分の県がいくらになるのかは一覧にしないと見えません。次の表は、いま適用されている時給（2025年度＝令和7年度の確定額）に、2026年度のランク別目安（Aランク54円／B・Cランク56円）を足した想定時給です。

※「2026年度の想定時給」は、いまの時給にランク別の目安額を足しただけの計算値です。実績でも確定額でもありません。実際の額は各都道府県労働局長が決定するため、目安を上回ることも下回ることもあります（令和7年度は目安を上回った県が複数ありました）。「この時給になった日」は2025年度改定の実績で、2026年度の発効日ではありません。
出所：厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金全国一覧」「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」より作成。

想定どおりに進んだ場合、1,200円を超えるのは東京（1,280円）・神奈川（1,279円）・大阪（1,231円）の3都府県だけです。最も低いのは高知・宮崎・沖縄の1,079円で、最高額と最低額の差は201円。令和7年度の203円（東京1,226円と高知・宮崎・沖縄の1,023円）から、わずかに縮まる計算になります。1,100円以上になるのは28都道府県で、47のうち過半数です。

この表の額を自社の賃金テーブルに当てはめると人件費がどう動くか、一緒に整理したい方は無料のAI導入診断・無料相談からご相談ください。

最低賃金はいつから上がるのか——令和7年度に「10月中」だったのは20都道府県だけ

「最低賃金はいつから上がるのか」への正確な答えは、「都道府県ごとに違う」です。全国一律に10月1日から切り替わるわけではありません。厚生労働省の令和7年度の全国一覧で発効日を数えると、これだけばらけています。

10月中に発効したのは47のうち20都道府県、10月10日までに限ると13都道府県です。11月が13、12月が8、そして6県は年を越しました——福島・徳島・熊本・大分が2026年1月1日、群馬が3月1日、秋田が3月31日です。

この差は、そのまま負担の始まる時期の差になります。栃木は2025年10月1日から1,068円が適用されました。一方、秋田で1,031円が適用され始めたのは2026年3月31日で、それまでの半年間は改定前の951円のままでした。同じ「令和7年度の改定」でも、人件費が増え始める時期が半年違うということです。「10月から時給が上がる」という前提だけで年間の人件費を見積もると、県によっては見込みが大きくずれます。

令和8年度についても流れは同じで、8月から各都道府県の地方最低賃金審議会が審議・答申し、都道府県労働局長が額と発効日を決定します。自社の都道府県の発効日は、答申が出たあとに都道府県労働局の発表で個別に確認してください。上の表の発効日はあくまで令和7年度の実績です。

自社の賃金は最低賃金を下回っていないか——月給の人の確認方法

時給で払っている人は、時給の額をそのまま比べれば済みます。判断が難しいのは月給の人です。厚生労働省が配布している「最低賃金に関するセルフチェックシート」は、次の手順で確認するよう示しています。

ここで間違えやすいのが、総支給額で計算してしまうことです。最低賃金法第4条第3項と同法施行規則第1条により、次の賃金は最低賃金との比較に算入しません。

• 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
• 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
• 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（残業代）
• 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日出勤手当）
• 午後10時〜午前5時の労働に対する賃金のうち、通常の時間の賃金を超える部分（深夜割増分）

加えて、法第4条第3項第三号により各地域別最低賃金の定めの中でも算入しない賃金が指定されており、厚生労働省のセルフチェックシートで①に足す手当として挙がっているのも基本給・役付手当・住宅手当・交替手当の4つだけです。精皆勤手当・通勤手当・家族手当を足して「最低賃金を上回っている」と判断していないか、確認してください。

「4.9%」と「3.38%」——最低賃金と中小企業の賃上げ率がズレる理由

目安どおりに改定されれば、最低賃金の引上げ率は4.9%です。一方、日本商工会議所が2026年6月8日に公表した「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」（調査期間2026年4月7日〜5月18日、回答企業数2,260社、全国47都道府県・345商工会議所が回収）によると、従業員20人以下の小規模企業の賃上げ率は3.38%、賃上げ額は9,170円にとどまっています。同じ「賃上げ」というテーマなのに、なぜ数字が違うのでしょうか。答えは、この2つがそもそも別のものを測っているからです。

最低賃金の引上げは、企業が「賃上げをするかどうか」を選べるものではなく、法定の下限そのものが底上げされる仕組みです。一方、日商調査の3.38%は、各社が自社の経営判断で決めた賃上げの結果です。母集団も、全労働者に適用される法定の下限と、商工会議所会員のうち回答した2,260社という調査サンプルとでは、性質がまったく違います。したがって、定義が違う2つの数字を単純に比較することはできません。

ただし、単純比較はできなくても、「法定の下限の方が、企業の賃上げより速いペースで上がっている」という向き自体は、2年続けて同じ方向を示しています。令和7年度の最低賃金の引上げ率は約6.3%（後述）、令和8年度は目安どおりなら4.9%。いずれも、中小企業の賃上げ率（令和8年度は小規模企業で3.38%）を上回るペースです。これが意味するのは、賃金テーブルの下の方（最低賃金に近い層）が、上の方の賃金水準に向かって圧縮されていくということです。新人と数年目の社員の時給差が、毎年少しずつ縮まっていく構造だと捉えると分かりやすくなります。

2年で121円——「上がり方」そのものが変わった

この圧縮は今年に限った話ではありません。2年分の推移を並べると、上がり方そのものが変わってきたことが見えます。令和7年度の改定では、全国加重平均は改定前の1,055円から改定後の1,121円へ、66円引き上げられました。これは昭和53年度に目安制度が始まって以降、最高額の引上げ幅です。そして令和8年度は、目安どおりなら1,121円からさらに55円上がって1,176円になります。2年を通算すると、1,055円→1,176円で+121円・約11.5%という上がり方です。

地域差にも変化が出ています。令和7年度の改定では、最高額は1,226円、最低額は1,023円で、最低額を最高額で割った比率は83.4%（前年度81.8%）となり、地域差は縮まる方向に動きました。令和8年度の目安でもAランク（6都府県）が54円、B・Cランク（41道府県）が56円と、上位ランクの方が引上げ幅が小さい配分になっています。仮に目安どおりに決まった場合、前年度の最低額の県（1,023円）は1,079円になる計算です。ただし繰り返しになりますが、これは目安どおりに進んだ場合の計算値であり、実際の額は各都道府県労働局長が決定します。

中小企業の現場では何が起きるか——増える人件費を「例えば」で計算する

時給が55円上がると、現場の人件費はどれくらい増えるのでしょうか。ここからは実績の数字ではなく、「例えば」の計算例として読んでください。パート・アルバイトが1人1日6時間・月22日稼働する場合、月の労働時間は1人あたり132時間です。これを人数別に並べると、増加額は次のようになります。

※すべて「時給+55円」を前提にした計算例で、実績ではありません。社会保険料などの法定福利費の負担増は含んでいません。

時給を直すだけなら計算はここまでです。しかし人件費を吸収する方法は、時給を上げないことではなく、総労働時間そのものを減らすことにもあります。私たちの現場経験からも、そのことがよく分かる事例があります。

賃上げの原資はどこから出るか——値上げ・採用減・省力化の3択

人件費が増えた分の原資は、基本的に3つの選択肢に集約されます。値上げ、採用を絞る、そして省力化です。この3つは、効果が出るまでの時間軸が大きく違います。

値上げと採用を絞る対応は、どちらも効果が早く出る一方、値上げは客数減、採用抑制は現場が回らなくなるリスクをそれぞれ抱えます。省力化は立ち上がりに時間がかかりますが、一度定着すれば効果が積み上がっていくのが特徴です。日商の調査では、賃上げを実施・実施予定の企業が全体で71.3%（実施済39.2%＋予定32.2%）に対し、現時点で未定の企業は全体で23.0%、小規模企業では31.2%にのぼります。小規模企業の3社に1社近くが、賃上げそのものをまだ「未定」と回答している状態です。原資の見通しが立たなければ、賃上げの可否も決められません。

ここで大事なのは、一般論として「省力化しましょう」と言うことではありません。「どの業務の時間を減らすか」を先に決めることが、ツールを選ぶより先に来るという順序です。時間がかかっている業務が分からないままツールを導入しても、削減できる時間が見えず、原資の計算もできません。

何から手をつけるか——9月1日までにやる3ステップ

令和8年度の目安が出た今、都道府県ごとの確定額が出る前から準備できることがあります。特に、厚生労働省の業務改善助成金は令和8年度分の交付申請の受付が2026年9月1日に始まる予定で、この制度を使う場合は準備に時間がかかります。

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。助成額・助成率はコース区分や事業場内最低賃金の額によって変わるため、この記事では確定できる金額を書きません。厚生労働省の令和8年度の案内で必ず確認してください。制度の相談窓口として、業務改善助成金コールセンター（0120-366-440・平日9:00〜17:00）が用意されています。

省力化そのものの進め方は、省力化投資補助金の記事やデジタル化・AI導入補助金の記事でも解説しています。設備投資に使える補助金と、業務改善助成金は別制度なので、両方の要件を確認しながら組み合わせを検討するのが現実的です。

よくある失敗・NGパターン5つ

最低賃金の対応でつまずきやすいパターンを5つ挙げます。

• NG1：発効日を「10月1日」と決め打ちする。令和7年度に10月中に発効したのは47のうち20都道府県、10月10日までなら13都道府県だけでした。6県は年を越し、秋田に至っては2026年3月31日です。全国一律で特定の日に切り替わるわけではないため、自社の都道府県の発効日を個別に確認する必要があります。
• NG2：総支給額で最低賃金を満たしていると判断する。賞与・残業代・休日出勤手当・深夜割増分は、最低賃金との比較に算入しません。通勤手当や家族手当も同様です。総支給額で割ると時間額が実際より高く出るため、「うちは大丈夫」と判断してしまいます。月給の人は、基本給などの合計を1か月の所定労働時間数で割った額で確認してください。
• NG3：時給だけ直して、賃金テーブルのゆがみを放置する。最低賃金付近だけを引き上げると、新人と数年目の社員の時給がほぼ同じになってしまうことがあります。テーブル全体のバランスを見ないまま時給だけを機械的に上げると、経験者の不満につながります。
• NG4：省力化を「人を減らす」と社内に説明してしまう。省力化の狙いは特定の業務にかかる時間を減らすことであり、人員削減とイコールではありません。「人を減らす」という説明をしてしまうと、現場が協力的でなくなり、棚卸しの段階から情報が上がってこなくなります。
• NG5：助成金の額を伝聞で決め打ちして計画を立てる。業務改善助成金の助成額・助成率はコース区分や事業場内最低賃金の額で変わります。「だいたいこのくらいもらえるはず」という伝聞で設備投資の発注を決めてしまうと、要件を満たさず助成対象外になるリスクがあります。発注前に必ず厚労省の案内と要件を確認してください。

自社の賃金テーブルと業務の棚卸しを一緒に整理したい方は、無料相談・無料AI診断からご相談ください。

よくある質問

まとめ

令和8年度の最低賃金は、目安どおりなら全国加重平均で55円引き上げの1,176円（引上げ率4.9%）です。都道府県別に試算すると、1,200円を超えるのは東京・神奈川・大阪の3都府県、最も低いのは高知・宮崎・沖縄の1,079円になります。ただしこれは目安から計算した値であり、確定額は各都道府県労働局長がこれから決定します。そして「いつから」の答えは全国一律ではありません。令和7年度に10月中に発効したのは47のうち20都道府県で、6県は年を越し、秋田は2026年3月31日でした。自社の県の発効日は個別に確認する必要があります。一方、日本商工会議所の調査では、小規模企業の賃上げ率は3.38%にとどまっており、法定の下限の方が企業の賃上げより速いペースで上がる状態が2年続いています。この差を単純比較することはできませんが、賃金テーブルの下の方が圧縮されていく向きは変わりません。人件費の増加分は、値上げ・採用抑制・省力化のいずれかで吸収するしかなく、日商調査では小規模企業の31.2%が賃上げの実施を「未定」と回答しています。事例やツールを探すより先に、自社のどの業務にどれだけの時間がかかっているかを棚卸しし、業務改善助成金の受付開始（2026年9月1日）までに準備を進める——それが、今回の目安から導ける最初の一歩です。