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改正個人情報保護法の「AI特例」は、社内でAIに顧客情報を入れてよいという話ではない

2026.11.03 夕 | 株式会社NGraph AI特例は、社内のAI利用の話ではない。統計作成等の特例で同意が不要になる対象は2つで、社内のAI入力は2023年6月の注意喚起のままという書類風の表紙

「AI特例ができたから、顧客情報をAIに入れてよい」は誤読です。2026年7月に成立した改正個人情報保護法には、AI開発などでのデータ利用を進めやすくする特例が入りました。ただ、それは社内でAIを使うときの決まりを緩める話ではありません。

この特例で本人の同意が要らなくなるのは、AI開発などのための個人データの第三者提供と、公開されている要配慮個人情報の取得の2つです。どちらも、統計情報等の作成にのみ使う場合に限られます。社内で顧客情報をAIに入れるかどうかは、2023年6月に個人情報保護委員会が出した注意喚起で考えることになります。

この記事は、2026年11月3日までに公開された個人情報保護委員会の資料にもとづきます。政令や規則は検討の途中で、10月1日付の資料が示す規則の中身は、どれも案です。決まったことと案を、分けて書きます。

この記事でわかること
・「AI特例」の正式な名前と、同意が要らなくなる範囲
・社内のAI利用4場面が、特例に当たるかどうか
・AIの外注先との契約に書く項目が、案として出てきた話
・監督の数字と罰則、そして今日からできる確認

「AI特例」の正式な名前は統計作成等の特例で、同意が要らなくなるのは2つ

「AI特例」と呼ばれることのある仕組みは、法律の上では「統計作成等の特例」です。個人情報保護委員会事務局の2026年7月の資料は、統計情報等の作成に「統計作成等であると整理できるAI開発等を含む」と注記しています。AI開発が含まれると明記されているため、AI特例と呼ばれることがあります。

経緯から押さえます。法律案は2026年4月7日に閣議決定され、7月10日に第221回国会で成立しました。公布は7月17日です。施行日は、公布から2年を超えない範囲で政令が定める日とされています。具体の日付は、この記事では書きません。委員会の公表で確かめてください。

特例の中身を表にします。要配慮個人情報とは、信仰、病歴、犯罪歴など、差別につながり得る情報のことです。

項目中身
同意不要1個人データ等の第三者提供
同意不要2公開されている要配慮個人情報の取得(Webスクレイピング等)
使い道統計情報等の作成にのみ利用される場合に限る
条件1一定の事項の公表。取得者や提供元・提供先の氏名・名称、行おうとする統計情報等の作成等の内容など
条件2統計情報等の作成のみを目的とした提供であると、提供元と提供先が書面で合意する(第三者提供の場合)
条件3取得者と提供先は、目的外の利用と第三者提供をしてはならない

個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」(2026年7月)をもとに当社が整理しました。条件は同資料が想定する規律で、具体の対象範囲や公表事項は委員会規則等で定めることを想定しています。

なお、資料の注記によると、要配慮個人情報をこの特例で取得した側が、特例に基づいて第三者提供をすることは可能とされています。

なぜ、こうした特例が入るのでしょうか。資料は、複数の事業者が持つデータを共有して横断的に解析するニーズが高まっていると説明します。そして、特定の個人との対応関係が排斥された統計情報等を作ったり使ったりするだけなら、個人の権利利益を侵害するおそれが少ないとしています。

つまり、前提にあるのは「個人が特定できない形の統計を作る」ことです。個人のデータをAIに通して何かを出す使い方一般が、広く許されたわけではありません。次の章で、その違いが法律の言葉にどう出ているかを見ます。

「同意不要」という短い言い方は、法律の言葉と3か所でずれる

「AI特例は同意不要」という言い方は、短くて伝わりやすい反面、条文を読むと3か所でずれます。順に見ていきます。

1つ目は、作るものから「個人に関する情報」が除かれていること

改正法は、統計作成等を次のように定義します。大量の情報を解析して、その情報の傾向や性質に係る情報を作る行為です。ただし、作るものからは「個人に関する情報であるもの」が除かれています。

作るものが傾向や性質であって、特定の個人に関する情報ではない。ここが線です。お客様ごとの返信文や、特定の1人への評価は、出来上がるものが個人に関する情報ですから、この定義に入りません。

2つ目は、AI開発なら何でもよいわけではないこと

資料の注記は、「統計作成等であると整理できるAI開発等」と書いています。整理できるAI開発が対象、という書きぶりです。AI開発という看板があれば通る、とは読めません。

10月1日付の資料には、線を引く案も出ています。学習データを増やす目的で、特例で得た個人情報等を使って本人に働きかけ、その反応のデータを得る場合を考えてください。統計情報等の作成の過程で個人に直接影響を及ぼす手法を伴うものは、制限してはどうか、という論点です。あくまで案です。

3つ目は、範囲を規則が決めること

定義の後半は、個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして、個人情報保護委員会規則で定めるもの、となっています。統計作成等に当たる行為の範囲は、法律ではなく規則が決めるわけです。

10月1日付の資料は、規則に入れる要件の案も示しました。目的外の利用と第三者提供を防ぐ措置、統計情報等からの復元を含む漏えいを防ぐ安全管理措置、不要になった個人情報等を遅滞なく消すこと。この3つを要件にしてはどうか、という問いかけです。こちらも案の段階で、確定した条件ではありません。

特例の名目で受け取って、統計にしなければ違反になる

特例に頼って受け取ったデータを、統計にせず使うとどうなるか。改正の概要は、課徴金の対象となり得る違反の例を2つ挙げています。統計作成目的で提供を受けた個人データを、統計化せずにそのまま第三者に販売した場合。同じく統計化せずに、顧客企業への広告配信サービスに使って利益を得た場合です。

特例は、使い道を統計に絞ることとひき換えの仕組みだと分かります。AIに渡す前の線引きを会社として決めておきたい方には、AI導入支援で整理をお手伝いしています。

社内のAI利用4場面は、特例のどこに当たるのか

特例の線引きを、社内でよくあるAIの使い方に当てはめてみます。縦の軸は、出来上がるものが特定の個人の情報かどうかです。横の軸は、データを別の会社に渡すことが目的かどうかです。

特例に当たるのは、学習用に渡す場面

社内のAI利用4場面を、データの行き先と出来上がるものの2軸で分ける返信文をAIで書くAIの開発を外注する問い合わせ履歴を社内で集計するAI会社に学習用データを渡す左=自社で使う 右=別の会社へ渡す上=個人の情報 下=傾向社内のAI利用のうち、この特例に関わるのは右下の場面です出所:個人情報保護委員会事務局の資料(2026年7月)をもとに当社が整理
場面特例との関係判断の軸根拠
返信文づくり当たらない。出来上がるのが特定のお客様に関する情報で、統計作成等の定義から外れる利用目的の範囲内か。AIの提供事業者が入力を機械学習に使わないか注意喚起
社内集計出番がない。第三者提供も、要配慮個人情報の取得も起きないこれまでどおり、利用目的改正の概要
学習用の提供関係する。施行後、公表や書面での合意などの条件を満たす場合統計情報等の作成にのみ使われるか。公表と書面の合意があるか改正の概要
開発の外注特例とは別に、委託先の規律が関わる契約で、取扱いの方法を決めているか10月1日付の案

当社が個人情報保護委員会の資料から整理しました。法的な判断ではなく、読み解きの一例です。根拠の「注意喚起」は2023年6月、「改正の概要」は2026年7月、「10月1日付の案」は2026年10月1日の資料を指します。

1行目が、いちばん誤解されやすい場面です。お客様への返信をAIに書かせると、出来上がるのは特定の個人に向けた文です。統計作成等の定義は「個人に関する情報であるものを除く」ですから、この使い方は特例の外にあります。

2行目は、もっと単純です。自社の中で問い合わせ履歴を集計するだけなら、第三者提供も、要配慮個人情報の取得も起きません。特例の出番が、そもそも来ないのです。集計に社外のAIサービスを使うなら、1行目と同じ確認が要ります。

3行目だけが、特例の本来の場面です。複数の会社のデータを持ち寄って、横断的に解析する。そのためにAI会社へデータを渡す。この場面には、公表と、書面での合意と、目的外利用の禁止という条件がつく想定です。施行後の話で、条件は規則で定まります。

4行目は、特例ではなく委託の話です。外注先に個人データの取扱いを任せるなら、次に見る委託先の規律が関わってきます。

社内でAIに顧客情報を入れる判断は、2023年6月の注意喚起のまま

では、社内でAIに顧客情報を入れてよいかどうかは、何を見て決めるのでしょうか。いまの答えは、個人情報保護委員会が2023年6月2日に出した「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」です。

個人情報取扱事業者に向けた注意点は2つあります。

  1. 利用目的の範囲を確かめる。個人情報を含むプロンプトを生成AIサービスに入力するなら、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを、十分に確認します。
  2. 学習に使われないかを確かめる。あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法の規定に違反する可能性があります。そのため、サービスを提供する事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を、十分に確認します。

同じ日に、委員会はChatGPTを提供するOpenAIに対しても、要配慮個人情報の取得と利用目的の通知等について、注意喚起をしています。

改正で、この注意喚起は置き換えられたのでしょうか。当社が改正の概要を読んだ範囲では、並んでいる改正項目に、社内で生成AIを使うことを直接扱うものは見当たりません。改正法に一切ない、と言い切るものではありません。

もう1つが、施行の時期です。施行は公布から2年を超えない範囲で政令が定める日ですから、それまでは、今の法律が引き続き適用されます。注意喚起は2023年から出ているもので、施行を待つ必要もありません。

ひとつ断っておくと、生成AIサービスへの入力が法律上、委託と第三者提供のどちらに当たるかは、使い方と契約で変わります。この記事では断定しません。

明日できる確認は1つです。使っているAIサービスの設定画面を開き、入力した内容が学習に使われない設定になっているかを見てください。なっていなければ、顧客の名前を入れない運用に切り替えます。入力ルールの作り方はAIへの機密情報入力は「禁止」では止まらないの記事に、情報漏洩対策の全体像は生成AIの情報漏洩対策の記事に書きました。

外注するときの契約に書く項目が、案として出てきた

AIの開発やデータの処理を外注するなら、委託先の新しい規律が関わります。改正は、ここにも手を入れています。

いまの法律では、委託元が委託先を監督します。適切な委託先を選び、委託契約を結び、取扱状況を把握する。これが法第25条の求めです。

ところが改正の概要は、委託元による監督が十分に機能せず、委託先が委託された業務の範囲を超えて、独自に個人データ等を使う事案も生じていると指摘します。令和7年度の年次報告が載せる公表事案にも、複数の損害保険会社の商品を扱う一部の保険代理店が、損害保険会社から委託されて扱っていた保険契約者の個人データを、本人の同意なく他の損害保険会社に提供していた事案があります。

そこで改正は、委託先に対して、委託を受けた業務の遂行に必要な範囲を超えて、個人データ等を取り扱ってはならない義務を、条文で課します。法令に基づく場合や人命救助などの緊急時は、例外とする想定です。

もう1つの仕組みが、委託契約を使ったものです。契約で取扱いの方法の全部を合意し、委託元が取扱状況を把握する措置まで合意した場合、委託先は、法の第4章が定める義務が原則として免除されます。措置の例は、漏えい等を知ったら速やかに報告することなどです。範囲外の取扱いの禁止と安全管理の義務は、免除されずに残ります。

想定されているのは、委託元の指示どおりに機械的に取り扱うだけの作業です。資料はデータ入力作業を例にしています。

AIの外注で見るべきなのは、契約の中身です。10月1日付の資料は、契約に定める「取扱いの方法」と、そのほかに定める事項の例を示しました。すべて「してはどうか」という案の段階です。

項目区分AIの外注で確かめたいこと
対象となる
個人情報等
取扱いの方法渡すデータの種類は何か
行われる
処理の内容
取扱いの方法保存するのか、学習に使うのか、いつ消すのか。資料の例は取得、保存、評価、加工、提供、消去等
取扱いの
始期及び終期
取扱いの方法いつからいつまで預けるのか
取扱いの行われる
国又は地域
取扱いの方法AIの処理が行われる国はどこか。外国なら、その国名
委託を受ける
業務の内容
そのほか何の作業を頼むのか
取扱いの
記録の提供
そのほか記録を作って、委託元に出してもらえるか
安全管理措置の
情報の提供
そのほか守りの仕組みを教えてもらえるか
漏えい等が生じた
場合の報告
そのほか起きたときに、何を報告してもらうか

個人情報保護委員会事務局「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」(2026年10月1日)をもとに当社が整理しました。右の列は当社の読みで、資料の記述ではありません。取扱いの方法は、書面(電磁的記録を含む)で定める案です。

この表を見て、いま契約を直すべきでしょうか。案の段階ですから、急ぐ理由はありません。いまできるのは、法律がすでに求める3点、つまり委託先の選定、委託契約の締結、取扱状況の把握を、AIの外注先にも当てはめることです。表の項目は、その確認票として使えます。

監督の数字で見ると、相談が一番多いのは第三者提供

相談と監督措置の数字

改正の前に、いまの監督がどうなっているかを見ておきます。個人情報保護委員会の令和7年度の年次報告は、2026年7月に概要が出ました。

民間の個人情報取扱事業者等に関する、漏えい等事案の報告の処理は17,139件でした。令和6年度は19,056件です。個人情報保護法相談ダイヤルの受付は、民間部門で19,887件、令和6年度は20,868件でした。そして民間部門で最も多かった相談は、個人データの第三者提供に関するものです。

事業者が個人データの扱いを相談できるビジネスサポートデスクには、計32件の相談がありました。

指導及び助言は395件から455件へ増え、報告徴収は148件から19件へ減った

個人情報取扱事業者等に対する、個人情報保護委員会の監督措置の件数令和6年度令和7年度報告徴収148件19件指導及び助言395件455件増減の理由は、資料に書かれていません出所:個人情報保護委員会「令和7年度個人情報保護委員会年次報告」の概要(2026年7月)

図は、委員会が個人情報取扱事業者等に行った措置のうち、報告徴収と指導及び助言の2つです。報告徴収は、事業者に報告を求める措置を指します。勧告は1件から2件、命令は0件から1件でした。件数が少ないので、図には載せていません。増減の理由は資料に書かれていないので、ここでも推測しません。

この節で確かめたかったことは1つです。AIの話が加わる前から、相談の最多は第三者提供でした。AI会社にデータを渡す判断は、この論点そのものです。

課徴金と罰則

今回の改正では、課徴金の仕組みが入ります。重大な違反行為で個人の権利利益が侵害された場合などに、違反行為で得た財産上の利益などに相当する額を納めさせる仕組みです。本人の数が1,000人を超えないときは、納付を命ずることができません。相当の注意を怠っていない場合も、対象外です。

罰則も見直されます。次の表が、法定刑の変更です。

条対象現行改正後
第176条行政機関等の職員等による、個人情報ファイルの提供拘禁刑2年以下、
罰金100万円以下
拘禁刑3年以下、
罰金150万円以下
第179条個人情報取扱事業者や従業者等による、個人情報データベース等の不正提供等拘禁刑1年以下、
罰金50万円以下
拘禁刑2年以下、
罰金100万円以下
第180条行政機関等の職員による、保有個人情報の不正提供等拘禁刑1年以下、
罰金50万円以下
拘禁刑2年以下、
罰金100万円以下
第184条法人への両罰罰金1億円以下変更なし

個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」(2026年7月)をもとに当社が整理しました。条番号は現行法のものです。

あわせて、「損害を加える目的」での提供も罰則に加わります。詐欺行為や不正アクセスなどによる不正な取得にも、罰則が新設されます。

施行の時期にも触れます。施行は公布から2年以内です。ただし罰則の見直しの一部などは、公布から6か月を経過した日に先に施行されます。「施行は2年先」と待っていると、ここでずれが出ます。

作る前に決めたのは、AIに渡す前にデータをどこに置くか

法律の話を、現場に引き寄せます。当社が伴走しているある現場では、いま新人向けのAIを作っています。

私たちの一次体験:作り始める前に決めたのは、本物のデータを当社の開発環境に置かないことです。データはお客さま自身の保存先に置き、開発はダミーデータで進めます。当社の記録の決まりも同じ考え方で、個人情報やパスワードそのものは書かず、保管場所と権限だけを書きます。

この決め方は、法律の改正を待って決めたものではありません。AIを作る前に「AIに渡す前に、どこに置くか」を決めただけです。置き場所が先に決まっていれば、特例や注意喚起が変わっても見直すのは置き場所の決まりだけで済む、というのが当社の狙いです。

御社で試すなら、最初にやることは1つです。顧客の情報がいまどこにあるのか、AIに渡す前の置き場所を、紙に書き出してください。

よくある失敗・NGパターン

1. 「AI特例ができたので顧客データをAIに入れてよい」と社内に流す

特例が扱うのは、第三者提供と、公開されている要配慮個人情報の取得だけです。しかも統計情報等の作成にのみ使う場合に限られ、作るものからは個人に関する情報が除かれます。返信文づくりのように、出来上がるものが特定の個人の情報になる使い方は、定義から外れます。入力の判断は、注意喚起のままです。

2. AI会社から「学習・開発に使わせて」と言われ、規約の同意ボタンだけで顧客データを渡す

施行後でも、特例に頼るには公表と書面での合意が要る想定です。施行前は、今の法律のままです。特例に頼って受けたデータを目的外に使えば、課徴金の対象となり得ます。渡す前に、何に使うのか、何を書面で合意するのかを確かめてください。

3. 機械学習に使う設定のまま、顧客名入りで入力する

注意喚起は、サービスを提供する事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を、十分に確認するよう求めています。設定が学習に使う状態のままなら、確認ができていません。設定画面を開く1回が、いちばん安い対策です。

4. 「施行は2年後」と待つ

施行は公布から2年以内ですが、罰則の見直しの一部などは、公布から6か月を経過した日に先に施行されます。注意喚起は、2023年から出ています。待って得られるものはほとんどありません。

自社のAI利用で、どこから確かめればよいか迷うなら、無料相談で現状の整理からご一緒します。

よくある質問

AI特例とは何ですか?

法律上の名前は「統計作成等の特例」です。統計情報等の作成にのみ使う場合に限り、個人データ等の第三者提供と、公開されている要配慮個人情報の取得で、本人の同意が要らなくなります。統計作成等であると整理できるAI開発等を含む、と資料に書かれています。

改正法はいつから施行されますか?

公布から2年を超えない範囲で、政令が定める日です。罰則の見直しの一部などは、公布から6か月を経過した日に先に施行されます。具体の日付は委員会の公表で確かめてください。施行日までは、今の法律が適用されます。

ChatGPTなどにお客様の名前を入れて、返信を作らせてもよくなりますか?

AI特例とは関係がありません。出来上がるのが特定のお客様に関する情報なので、統計作成等の定義から外れます。判断は、2023年6月の注意喚起のままです。利用目的の範囲内か、サービスの事業者が入力を機械学習に使わないかを確かめてください。

AIを開発する会社に顧客データを渡すとき、何が必要になりますか?

施行後に特例に頼るなら、一定の事項の公表、統計情報等の作成のみを目的とした提供であるという書面での合意、目的外の利用と第三者提供の禁止が条件になる想定です。具体の範囲は規則で定められます。施行前は、今の法律のままです。

課徴金は中小企業にも関係しますか?

資料が基準にしているのは、会社の規模ではなく本人の数です。本人の数が1,000人を超えないときは、納付を命ずることができません。相当の注意を怠っていない場合も対象外です。本人の数が多い名簿やデータを扱う会社は、規模にかかわらず確認しておくのが安全です。

AIの外注先との契約は、今すぐ見直すべきですか?

10月1日付の資料は案の段階なので、急ぐ必要はありません。いまできるのは、法第25条が求める委託先の選定、委託契約の締結、取扱状況の把握を、AIの外注先にも当てはめることです。案の項目は、確認票として使えます。

まとめ

AI特例の正式な名前は統計作成等の特例で、同意が要らなくなるのは、第三者提供と、公開されている要配慮個人情報の取得の2つです。社内でAIに顧客情報を入れる場面は、この特例の外にあります。

その判断は、2023年6月の注意喚起が示す2点、利用目的の範囲と、機械学習に使われないかの確認で行います。まず今日、使っているAIサービスの設定画面を開いてください。

なお、この記事は公開資料の読み解きであり、法的助言ではありません。個別の判断は、委員会の最新の公表や専門家に確かめてください。

AIに渡す前の線引きを、社内の決まりにします。

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参考(一次情報):
・個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」(2026年11月3日確認)
・個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」(令和8年7月)
・個人情報保護委員会事務局「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②(適正なデータ利活用の推進、リスクに適切に対応した規律②)」(令和8年10月1日)
・個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)
・個人情報保護委員会「【概要】令和7年度個人情報保護委員会年次報告」(令和8年7月)
・あわせて読む:AIへの機密情報入力は「禁止」では止まらない、生成AIの情報漏洩対策
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