freee
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日本・創業 2012年
世間
8/10
相手
8/10
自己
8/10
存続ライン（47）を 20 点上回る
世間
8/10
相手
8/10
自己
8/10
存続ライン（47）を 20 点上回る
会計を「スモールビジネスの経営インフラ」に。Googleの元社員が日本の中小企業を救う
12項目
39/60
3軸
24/30
加点
+4
NCG
67/100
加点の理由：[戦略] 税制改正を成長ドライバー化、時間14年
当時の状況
2012年7月、佐々木大輔がCFO株式会社として東京都港区で創業した（2013年にフリー株式会社へ改称）。Google在籍中に、中小企業の経理がいまだ手作業やインストール型ソフト中心で、テクノロジーの導入が遅れていることに問題意識を持ったのがきっかけだ。2013年3月に「クラウド会計ソフトfreee」を公開し、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳を自動化、「会計知識がなくても使える」を掲げた。2014年10月に給与計算、2016年10月に申告のソフトを出して領域を広げ、2019年12月に東証マザーズへ上場した。
テレスの所感
freeeの洞察は「税制改正は成長ドライバー」という逆張りにある。佐々木大輔はGoogle在籍中、中小企業の経理がテクノロジーから取り残されていることに気付き、2013年3月にクラウド会計を世に出した。相手は336.5万者（2021年6月）の中小企業だ。消費税改正、2023年10月のインボイス制度と、制度が変わるたびに帳簿を見直す需要が生まれる。会計から2014年の給与計算、2016年の申告へと横に広げ、1社あたりの単価を伸ばす構造もうまい。2025年6月期には売上333億円で、調整後営業利益が通期黒字になった。「会計知識がなくても使える」という発想は、税理士のエコシステムも味方にした。ただ、追い風が制度頼みなら、制度が静かな年に何で伸びるのかも問われる。
12項目スコア（39/60）
強みB 課題の実在性
クラウド会計市場。中小企業は336.5万者（2021年6月）で、うち小規模事業者が285.3万者
経理は手作業とインストール型ソフトが中心。佐々木はGoogle在籍中に中小企業のIT導入の遅れを問題視
2013年3月に「クラウド会計ソフトfreee」を公開。銀行・カード明細を取り込み、仕訳を自動化した
佐々木大輔が2012年7月にCFO株式会社として創業し、翌年freeeへ改称。Google仕込みの製品思考
有料課金ユーザー企業60万超（2025年6月末・個人事業主含む）。売上は2019年6月期の約46億円から333億円へ
会計データの蓄積と税理士経由の導入が乗り換えを抑える。2019年にアプリストアも開いたが壁は中程度
月額SaaS。会計から給与計算（2014年10月）、申告（2016年10月）へ広げて1社あたりの単価を上げる
2025年6月期に売上333億円（31.1%増）で、調整後営業利益と調整後FCFが通期で黒字化
2025年6月末の従業員は1,901人。セルフサーブと会計事務所などパートナー経由の獲得を組み合わせる
2019年12月17日に東証マザーズ上場。公開価格2,000円、初日終値2,700円で時価総額約1,259億円
クラウドの普及に加え、消費税改正や2023年10月1日のインボイス制度開始が会計ソフト導入を後押し
インボイス制度（2023年10月）のような制度変更が成長の燃料。ただし自社では起こせない追い風でもある