SmartHR
SmartHR
SmartHR
日本・創業 2013年
世間
8/10
相手
10/10
自己
8/10
存続ライン（47）を 24 点上回る
世間
8/10
相手
10/10
自己
8/10
存続ライン（47）を 24 点上回る
「労務管理のペーパーレス化」。痛みが明確で、既存の代替手段がひどい領域を選んだ
12項目
40/60
3軸
26/30
加点
+5
NCG
71/100
加点の理由：[戦略] 規制moat選択の戦略眼、時間13年
当時の状況
2013年1月、宮田昇始が株式会社KUFUを設立した。前職時代に難病のハント症候群を患って車いす生活を経験し、回復後に友人と起業している。受託開発をしながら11回の事業転換を重ね、「社会保険の手続きは不便なのに、なぜ効率化するツールがないのか」という疑問から、2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を公開した。同年のTechCrunch Tokyoで最優秀賞。翌2016年1月にはマイナンバーの利用が始まり、労務の電子化が求められた。2017年に社名をSmartHRへ変え、2021年のシリーズD（156億円）でユニコーンになった。
テレスの所感
SmartHRの選球眼は、規制がmoatになる市場を選んだことにある。労務手続きは役所が関わるため作り込みが重く、既存の代替は紙と役所通いだった。痛みが明確で、まともな道具がない土俵だ。宮田昇始は11回の事業転換の末にここへたどり着き、2015年11月に公開。2016年1月のマイナンバー利用開始と時期が重なった。登録社数は2018年に1万社、2022年に5万社、今は8万社以上。2021年のシリーズDでユニコーンになり、2023年にARR100億円に届いた。偶然ではなく、規制という壁の内側に先に陣取ったからだろう。宮田のプロダクト感覚がそれを選ばせた。ただ、制度が変われば壁の形も変わる。その時も内側に立ち続けられるかが次の問いになる。
12項目スコア（40/60）
強みB 課題の実在性・K タイミング
HR Tech市場。労務管理クラウドの出荷金額で7年連続シェア1位（2024年度、ミック経済研究所調べ）
社会保険などの労務手続きが紙と役所通い。「なぜ効率化するツールがないのか」が創業者の出発点
入社手続きや役所への届出をクラウドで作成し電子申請まで。年末調整では工数87%削減とうたう
宮田昇始が2013年に創業し、11回の事業転換を経て到達。2022年に芹澤雅人がCEOを継いだ
登録社数は2018年に1万社、2022年に5万社、現在は8万社以上。サービス利用継続率は99%
従業員データが溜まるほど切り替えにくい。継続率99%だが、労務クラウドは参入も多く壁は中程度
従業員数に応じて課金する月額SaaS。ARRは2023年に100億円、2024年に150億円に到達
調達はシリーズAの5億円から2024年のシリーズE 214億円まで。成長投資を優先する段階が続く
プロダクト主導と営業のハイブリッド。2024年に従業員1,000名を超え、ARRは150億円
未上場。2021年のシリーズD（156億円）でユニコーン入りし、2024年にシリーズE（214億円）
2015年11月の公開は、2016年1月のマイナンバー利用開始の直前。労務の電子化が迫られる時期と重なった
行政手続きのデジタル化は規制がmoatになる。労務管理クラウド7年連続シェア1位はその表れと見る