東京ガス
Tokyo Gas
東京ガス
Tokyo Gas
日本・創業 1885年
世間
8/10
相手
8/10
自己
6/10
存続ライン（47）を 17 点上回る
世間
8/10
相手
8/10
自己
6/10
存続ライン（47）を 17 点上回る
ガス灯時代から始まったエネルギーインフラが、水素・脱炭素時代に向かう
12項目
36/60
3軸
22/30
加点
+6
NCG
64/100
加点の理由：[時間+影響] 141年+ガス灯→水素まで導管インフラ
当時の状況
1872年に横浜でガス灯がともり、1874年には東京でも85基が点灯した。東京府の瓦斯局は町会所の共有金で設備を整えたため民営化が議論され、1885年、渋沢栄一や浅野総一郎・安田善次郎・大倉喜八郎ら54名が払受け同盟を組み、24万円で払い下げを受けた。同年10月1日に東京瓦斯会社として創立。委員長は渋沢、資本金27万円、需要家は343戸だった。のちに調理・暖房へ用途を広げ、1967年にはLNGの輸入契約を結ぶ。
テレスの所感
東京ガスの本質は「エネルギーの姿は変わっても導管網は残る」こと。1885年、渋沢栄一らが東京府の瓦斯局を24万円で払い受けたとき、需要家はわずか343戸、用途はガス灯だった。そこから調理・暖房へ広げ、1902年には炊飯竈でガス器具として日本初の特許を取り、1967年にはLNGの輸入契約を結んで中身を入れ替えた。いま試しているのは合成メタン。中身は何度も変わったが「パイプ」は消えない。2026年3月期のガス本支管は総延長6万7,287km、取付メーターは約1,269万件。141年かけて地下に埋めた資産が、次の脱炭素時代にも活きる可能性がある。インフラ企業の強みは「時間で作った物理資産」。新興エネルギー企業がどれだけ優秀でも、首都圏の地下にこれを作り直すのは不可能に近い。
存続の鍵
燃料はガス灯→都市ガス→LNG→水素と4回入れ替わっても、地下の導管網という物理資産は一度埋めたら誰も上書きできない。エネルギー企業の本当のモートは何を流すかではなく、流す経路を誰が押さえているかだ。
12項目スコア（36/60）
取付メーター数は約1,269万件、電力契約は434万件（2026年3月期）。首都圏が中心で、量の伸びしろは限られる
首都圏の熱と電気の安定供給。1923年の関東大震災を経験し、2001年には遮断を約10分で行う防災システムを運用
導管網・LNG基地・ガス器具を一体で運営。1902年に炊飯竈で日本初のガス器具特許、2009年にエネファームを発売
委員長の渋沢栄一と、浅野・安田・大倉ら54名の払受け同盟が出発点。以後は公共インフラを担う堅実な技術者文化
需要家343戸から141年。2026年3月期は売上高2兆8,347億円、ガスの取付メーター数は約1,269万件
総延長6万7,287kmのガス本支管という物理資産と、1967年に始まるLNG調達の実績。新規参入者には作り直せない
ガスと電力の小売に加え、米テキサス・ルイジアナのガス開発など海外事業。海外部門の利益は738億円（2026年3月期）
2026年3月期の純利益は2,269億円で前期の約3倍。年ごとの振れが大きく、脱炭素投資との両立が課題として残る
規制産業ゆえの重さは残るが、2016年の電力小売全面自由化で電力に参入し、2021年にオクトパスと合弁会社を設立
東証プライム上場。連結従業員1万6,001人（2026年3月末）を抱える公益企業として上場を続ける
ガス灯から調理・暖房へ、1967年のLNG契約、2022年のメタネーション実証へと、時代ごとに中身を替えてきた
燃料がLNGから合成メタンへ替わっても、6万7,287kmの導管網は使い続けられる可能性がある。価値は持続する