東芝
Toshiba
東芝
Toshiba
日本・創業 1875年
世間
4/10
相手
4/10
自己
2/10
存続ライン（47）まで 12 点足りない
世間
4/10
相手
4/10
自己
2/10
存続ライン（47）まで 12 点足りない
150年の名門が会計不正＋原発事業＋上場廃止で解体寸前に
12項目
24/60
3軸
10/30
加点
+1
NCG
35/100
加点の理由：[暴走] 7年$10億会計不正+Westinghouse $60億損失+JIPに上場廃止された150年の名門
当時の状況
「からくり儀右衛門」と呼ばれた田中久重が1875年、東京・銀座に工場兼店舗を開き、電信機の製造を始めたのが源流。工場はのちに芝浦製作所となる。もう一つの源流は1890年に藤岡市助らが創った電球の白熱舎（のちの東京電気）で、両社は1939年に合併して東京芝浦電気となった。戦後は家電・重電・半導体・PCへ広げ、2006年に米WHを約54億ドルで買収して原子力に賭けた。だが2015年に不適切会計が発覚し、2017年にWHが破綻。2023年12月、JIP陣営のTOBで上場廃止となった。
テレスの所感
東芝は「150年の名門が解体寸前」の象徴だ。2015年、第三者委員会は2008〜14年度に税引前で約1518億円の不適切会計を認定し、歴代3社長が辞任した。背景には「チャレンジ」と呼ばれた目標の圧力と、上に逆らえない風土があった。そこへ2006年に約54億ドルで買ったWHが、福島事故後の米国の規制強化で工事費を膨らませ、2017年に7125億円の損失と破綻を招く。東芝は稼ぎ頭の東芝メモリを約2兆円で手放し、海外ファンドからの約6000億円の増資で生き延びたが、今度はその株主と対立し、経産省と一体で株主に対応したと調査報告で指摘された。2023年12月、上場廃止。「Too big to fail」が「Too rotten to save」になった瞬間だ。三井・住友が300年以上続く一方で、東芝は150年で解体寸前。習慣として積み上げた卓越さを失った組織に何が残るのか、考えさせる事例。
失敗の核心
「会計不正＋Westinghouse原発損失＋経営層機能不全」の三重苦。2015年に7年間の$10億会計不正が発覚し、社長3代が辞任。2006年に$54億で買収したWestinghouseが福島事故後に$60億超の損失を計上。半導体メモリを$180億で売却して延命したが、2023年JIPにTOBで上場廃止。150年の名門が解体寸前まで追い込まれた。「政府と組めば失敗しない」という昭和の発想が崩壊を加速した教科書事例。
12項目スコア（24/60）
弱みC ソリューション・D チーム・F 参入障壁・H 財務計画・I 資本効率・J 出口戦略・K タイミング・L 独自の洞察
家電・原子力・半導体・PCと市場は広いが、どの分野でも国内外の強豪と競り合い、独占的な地位はなかった。
2007年度は売上7兆6681億円に対し純利益1274億円。多角化で強みが分散し、稼ぐ核を絞れなかった。
選択と集中が遅れ、2016年に医療機器をキヤノンへ、2017年にテレビ事業をハイセンスへと危機後に手放した。
2015年、2008〜14年度の不適切会計で田中・佐々木・西田の歴代3社長が辞任。「チャレンジ」が現場を追い込んだ。
2007年度の連結売上高は7兆6681億円と国内電機の最上位級の規模。ただし利益率は低く、勢いは続かなかった。
1875年以来のブランドと技術、政府との関係が強み。2006年に約54億ドルでWHを買い、原子力に賭けすぎた。
収益源は多角的だが、2017年2月にWH関連で7125億円の損失を出すなど、柱の一つが全体を揺るがした。
2017年3月期は暫定で純損失9500億円と債務超過に陥り、同年8月に東証2部へ降格。財務は崩壊した。
事業整理が遅れ、2018年6月に稼ぎ頭の東芝メモリを約2兆円で売却。最も稼ぐ事業を手放して延命した。
2023年9月にJIP陣営のTOBが成立し、同年12月20日に上場廃止。1949年以来74年の上場に幕を下ろした。
2006年にWHを買った後、2011年の福島事故で米国の安全基準が強まり、建設中の4基でコストと工期が膨らんだ。
2021年の調査報告は、2020年の総会で経産省と「一体」で株主に対応したと指摘。官頼みの発想が残っていた。