年末調整2026の変更点——基礎控除は最大104万円へ、扶養の線は136万円へ。11月までは何も変わらない

2026年12月に会社が行う年末調整から、所得税の基礎控除額と、家族を扶養に入れられる給与収入の上限が変わります。基礎控除は所得の水準に応じて最大104万円まで引き上げられ、扶養に入れられる家族の給与収入の上限は123万円から136万円に上がります。ただし、令和8年11月30日までに支払う給与から差し引く源泉徴収の金額に変更はありません。国税庁が公表した一次情報をもとに、何がいつ変わり、会社と従業員がいつまでに何をすればよいかを整理します。

2026年12月の年末調整だけが変わる

年末調整とは、会社がその年最後に給与を支払う際に、毎月の給与から源泉徴収してきた所得税の合計額と、その年の給与に対する正しい年税額との差額を精算する手続きです。源泉徴収とは、給与などを支払う会社が、支払いのつど所得税を差し引いて国に納める仕組みで、毎月の天引き額は国税庁の源泉徴収税額表を使って決まります。

今回の改正には、施行される日が2種類あります。基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低保障額の引き上げ、扶養親族等の所得要件の改正の3つは、令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税に適用される内容です。一方、毎月の天引き額を決める源泉徴収税額表の改正と、公的年金等の源泉徴収税額の計算に使う基礎的控除額の引き上げは、令和9年1月1日の施行で、その日以後に支払う給与や公的年金等に適用されます。この2つの施行日が違うために、令和8年11月30日までの給与等及び公的年金等の源泉徴収事務には変更が生じません。

年末調整で使う表と、毎月の天引きで使う表も別物です。年末調整では、給与収入から給与所得控除を引いた後の金額を求める「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使い、これは令和8年分から改正後の内容に変わります。毎月の天引きに使う源泉徴収税額表が改正後の内容に変わるのは令和9年分からです。

12月に行う年末調整では、引き上げ後の基礎控除額と、改正後の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表に基づいて1年分の税額を計算し、11月まで改正前の源泉徴収税額表で天引きしてきた金額との過不足を精算します。毎月の徴収税額の合計が年間の正しい税額より多ければ、その差額は本人に還付されます。改正後の表を掲載した「令和8年分 年末調整のしかた」と、令和9年分の源泉徴収税額表は、いずれも令和8年8月末頃に国税庁ホームページに掲載される予定です。

基礎控除はいくらになるのか

基礎控除は、所得税の計算で所得から差し引かれる基本の控除です。差し引く額は合計所得金額に応じて決まり、所得が大きい人ほど小さくなります。合計所得金額とは、各種の所得を合計した金額のことで、給与だけの人であれば給与収入から給与所得控除を引いた額にあたります。改正後の令和8・9年分の基礎控除額は、次の表のとおりです。

上がり方は所得の帯によって違い、合計所得489万円以下にあたる3つの帯は令和8・9年分に一律104万円まで引き上げられました。それより上の帯は、489万円超655万円以下が67万円、655万円超2,350万円以下が62万円で、上がり方はここまで大きくありません。「改正前 令和8年分」と「改正後 令和8・9年分」を引き算すると、増える額は132万円以下の帯で9万円、132万円超336万円以下の帯で16万円、336万円超489万円以下の帯で36万円、489万円超655万円以下の帯と655万円超2,350万円以下の帯でそれぞれ4万円です（本記事で計算）。次の図は、この違いを表しています。

合計所得金額が2,350万円を超える場合の基礎控除額に、この改正による変更はありません。表の「改正前 令和9年分以後」の列は、今回の改正が無ければ令和9年分から適用されるはずだった基準で、改正によりこの列の基準は使われなくなります。

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なぜ「62万円」「69万円」「74万円」「104万円」「178万円」と数字が割れるのか

基礎控除の本則額を定めているのは所得税法第86条で、その額は62万円です（改正前は58万円）。租税特別措置法は、期限を区切った特例を定める法律で、本則の額に上乗せしたり、計算方法を変えたりします。前の章の表で見た95万円や104万円は、この本則62万円に、租税特別措置法第41条の16の2による加算額を加えた額です。加算額は、令和8・9年分なら合計所得489万円以下の帯に42万円、489万円超655万円以下の帯に5万円が乗ります。令和10年分以後は、132万円以下の帯に37万円が乗って99万円になります。改正前の加算額は37万円・30万円・10万円・5万円のいずれかでした。この加算が適用されるのは、国内に住所または1年以上の居所がある居住者に限られます。

給与所得控除は、給与収入から差し引かれる、会社員の必要経費にあたる控除です。収入に応じて額が決まり、下限にあたる最低保障額があります。財務省「令和8年度税制改正の大綱」は、この最低保障額の本則を65万円から69万円に引き上げると説明しています。ところが、令和8・9年分の年末調整で実際に使われる最低保障額は74万円です。69万円という本則の額に、租税特別措置法第29条の4による特例を適用した後の額だからです。給与収入69万1,000円以上220万円未満の範囲には、この特例による独自の速算表があり、例えば給与収入74万1,000円以上219万1,000円未満であれば、給与所得は収入金額から74万円を引いた額になります。

ここまでに出てきた数字を、何を指すかで整理すると次のようになります。

この本則と特例の組み合わせから、収入が給与だけで他の所得控除を考えない場合に所得税がかからない給与収入の上限、つまり課税最低限を試算できます。令和8・9年分は、給与所得控除の最低保障74万円と基礎控除104万円を足した178万円です。改正前の令和8年分は、給与所得控除65万円と基礎控除95万円を足した160万円でしたので、差は18万円です。検算すると、給与収入178万円の場合、給与所得は178万円から74万円を引いた104万円になります。合計所得104万円は132万円以下の帯にあたるため基礎控除は104万円で、課税所得は104万円から104万円を引いた額、つまりゼロです。この178万円という数字は、財務省「令和8年度税制改正の大綱」の冒頭にも、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる、という形で置かれています。

扶養の線が給与123万円から136万円へ動く

扶養控除の対象になるかどうかは、扶養する家族の所得や年齢などで決まり、今回改正されたのはそのうちの所得の要件にあたります。この所得要件も、基礎控除や給与所得控除と同じ令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税に適用されますが、実際に適用されるのは令和8年12月1日以後に支払う給与等からです。次の表は、扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子、特定親族、配偶者特別控除の対象配偶者、勤労学生の4つについて、所得要件が改正前後でどう動くかをまとめたものです。

内職など自宅で請け負って働く家内労働者等については、事業所得等の計算に使う必要経費の最低保障額が69万円に引き上げられます（改正前は65万円）。最低賃金の引き上げでパート・アルバイトの給与収入も上がっている中、扶養に入れる給与収入の線が136万円に広がれば、扶養から外れずに働ける時間が増えます。最低賃金の動きは当ブログの記事でも解説しています。

扶養控除等申告書は、従業員が扶養している家族などを会社に申告する書類です。令和8年分の扶養控除等申告書に記載する事項そのものに変更はなく、様式もこれまでと同じです。ただし、この改正で新たに扶養控除等の対象となる家族を持つことになった従業員は、その旨を記載した扶養控除等申告書をあらためて提出する必要があります。国税庁のQ&Aでは、その際の異動月日及び事由欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載する例が挙げられました。提出の期限は原則として令和8年12月1日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までですが、年末調整を行う時までに提出があれば、その申告に基づいて年末調整を行える決まりです。会社が令和8年12月1日より前に、改正を反映した書類の提出を受けることも差し支えありません。

中小企業の現場では何が起きるか

扶養控除等申告書の出し直しや、基礎控除額の書き換えは、会社の年末調整の実務そのものに影響します。ここで、私たち自身が別の国税庁の資料を扱ったときに気づいたことを書きます。

いつ何をするか

ここまでの変更点を、時系列で整理します。

令和10年分以後の168万円は、このまま確定するとは限らない

令和10年分以後の基礎控除額及び給与所得控除の最低保障額については、2年ごとに、直前の見直し後のこれらの額に、見直し後2年間における全国消費者物価指数の変化率を乗じた額を基準として見直しを行うことを基本とする、とされています。財務省の大綱は、基礎控除の本則部分について、見直し前の控除額に、税制改正時における直近2年間の消費者物価指数（総合）の上昇率を乗ずることで調整する、と説明しています。

現行法をそのまま当てはめると、給与所得控除の最低保障69万円と基礎控除99万円を足した168万円が、令和10年分以後の課税最低限にあたる数字になります。ただし、この168万円がそのまま確定するとは限りません。物価連動の見直し規定があるためで、令和7年度改正で決まった上乗せが、その後の令和8年度改正でさらに拡大された経緯もあります。168万円は現行法をそのまま当てはめた場合の数字として書いており、今後下がる・上がるのどちらかに断定するものではありません。また、この168万円は国税庁の別表による端数処理を考慮していない概算です。

よくある失敗・NGパターン

年末調整の改正でよく起きる勘違いを、5つ挙げます。

• ①11月までの給与計算を先に直してしまう。令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はありません。11月30日以前に支払う給与では、「扶養親族等の数」に、この改正で新たに対象となる扶養親族等を含めてはいけません。
• ②12月より前に最後の給与を払う人を見落とす。年の中途で死亡により退職した人や、海外転勤などで非居住者になった人のように、居住者として最後に給与の支払を受けた日が令和8年11月30日以前である人には、年末調整で改正後の控除は適用されません。適用を受けるには、本人が確定申告をする必要があります。
• ③扶養控除等申告書の出し直しを案内しない。扶養の線が動くことで、新たに扶養に入る家族が出てくる従業員がいます。会社が案内しなければ、この控除は漏れたままになります。
• ④社会保険の「106万円の壁」「130万円の壁」と混同する。106万円の壁は、パートなどで働く本人が厚生年金保険・健康保険に加入するかどうかを分ける賃金の要件です。130万円の壁は、健康保険の被扶養者と認定されるかどうかの基準にあたります。どちらも社会保険の制度で、この記事で扱う所得税の基礎控除や扶養控除の所得要件とは、根拠になる法律も、判定される人も別です。詳しくは106万円の壁と130万円の壁の記事で解説しています。
• ⑤「基礎控除は62万円」と「104万円」のどちらか一方だけを見て計算する。62万円は所得税法第86条が定める本則の額で、104万円は本則に租税特別措置法による加算を加えた、令和8・9年分の実際の額です。どちらか一方だけでは、実際の控除額を計算できません。

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よくある質問

まとめ

2026年12月に会社が行う年末調整から、基礎控除は所得の帯に応じて最大104万円に、扶養に入れる家族の給与収入の上限は136万円に、それぞれ引き上げられます。令和8年11月30日までの源泉徴収事務に変更はなく、変わるのは12月の年末調整からです。自社がやることは3つあります。自社の給与水準がどの帯に当たるかを確認すること、新たに扶養に入る家族がいる従業員には扶養控除等申告書の出し直しを案内すること、そして社会保険の106万円・130万円の壁と混同しないことです。