AI導入に使える補助金8制度の判定表
2026.08.07(2026.11.02 更新)| 株式会社NGraph
前回からの変更点(2026年11月1日):①省力化〈一般型〉第8回が10月16日に締切となり、次は第9回(11月上旬公募開始・12月下旬申請締切の予定)。③の6次締切が経過し、直近は7次締切分の12月1日17:00、最終締切は2027年1月7日17:00と公表。第7次以降は補助率2/3の要件が変更。④公式サイトが「本補助金の公募は終了しております」と明示したため、状態を「終了」に訂正。⑤第1回の応募受付が10月30日に終了。⑦発効日を過ぎた都道府県は申請期間が終わり、残るのは6府県のみ。①⑤の補助率に最低賃金引上げ特例の2/3を追記。
AI導入の補助金を探して対象経費の費目を読んでも、「AI」という言葉は出てきません。
8制度すべてを読んで確かめました。出てくるのは「機械装置・システム構築費」「専用ソフトウェア」「クラウド利用料」といった言葉です。
この記事では、AI導入に関係し得る8つの公的制度を、実務で使える判定表に整理します。
▶ 御社の県と人数で、業務改善助成金がいくら戻るか・申請締切はいつかを30秒で計算する
・AI導入に関係し得る8制度の状態・締切・上限額・補助率・対象経費・GビズID要否の一覧
・「AI」という言葉が対象経費の費目に出てこない理由と、対象経費の読み方
・150万円のAI導入なら自己負担がいくらになるかの計算例と、よくある3つの失敗
結論:8制度の実務判定表
まず結論です。AI導入に関係し得る8制度を、状態・締切・上限額・補助率・対象経費・GビズIDプライムの要否で並べました。制度名の詳細と根拠は次の章以降で解説します。
| 制度 | 状態 | 直近の締切 | 上限額 | 補助率・助成率 | ソフト・システムは対象経費か | GビズIDプライム |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ①省力化〈一般型〉 | 第9回の公募開始前 (11月上旬開始予定) | 12月下旬(予定) (日付は後日公表) | 750万〜8,000万円 (賃上げ時1,000万〜1億円) | 中小1/2(特例2/3)・小規模2/3 | ○対象(システム構築費等。「AI」の明記なし) | 必要 |
| ②省力化〈カタログ型〉 | 公募中(随時) | 随時受付 | 500万〜1,000万円 (賃上げ時750万〜1,500万円) | 1/2以下 | △製品本体価格が中心(カタログ選定式) | 必要 |
| ③デジタル化・AI導入2026 | 公募中(7次) | 12月1日17:00 (最終は8次の2027年1月7日17:00) | 5万円〜450万円 (プロセス数で変動) | 1/2以内 (賃金要件で2/3以内) | ○対象(ソフト購入費・クラウド利用料等。AI固有の記載はなし) | 必要 |
| ④ものづくり(旧・第23次) | 終了 | — | (参考)750万〜2,500万円 | (参考)中小1/2・小規模2/3 | —(公募終了) | (参考)必要 |
| ⑤新事業進出・ものづくり | 第1回は受付終了 (第2回は公式に記載なし) | — | 750万〜2,500万円 (賃上げ特例850万〜3,500万円) | 中小1/2(特例2/3)・小規模2/3 | ◎8制度で最も明確に明記 | 必要(発行に1週間程度) |
| ⑥持続化補助金 | 受付前(第20回) | 12月15日17:00 (受付11/5〜) | 50万円 (上乗せ併用で最大250万円) | 2/3(赤字特例3/4) | ○対象(販路開拓等が前提。ウェブサイト関連費に明記) | 必要 |
| ⑦業務改善助成金 | 6府県のみ受付中 (他は申請期間が終了) | 最低賃金発効日前日 or 11/30 のいずれか早い日 | 30万〜450万円 (特例10人以上区分600万円) | 3/4〜4/5 | △限定的(POSレジ等の例示のみ。PC等は原則対象外) | 電子申請時のみ |
| ⑧新事業進出(旧制度) | 終了 | — | — | — | — | — |
この一覧だけでも分かる通り、対象経費の書きぶりは制度によって「◎」「○対象」「△限定的」とばらつきます。次の章では、なぜどの制度にも「AI」という言葉そのものが出てこないのか、その構造を読み解きます。
対象経費の費目に「AI」は出てこない
「AI導入 補助金」で検索すると迷子になる理由
「AI導入 補助金」で検索して公式サイトの対象経費ページを開いた経験がある方は多いはずです。そこでつまずくのは、「AI」という単語を探しても見つからないという点です。
本文で扱った8制度の対象経費の記述をすべて確認しましたが、「AI」あるいは「人工知能」という単語が明記されている箇所は1つもありませんでした。
なお省力化〈一般型〉のFAQは、オーダーメイド設備の説明でAIに触れています。費目名としては、③デジタル化・AI導入補助金2026の制度名に出てくるだけで、対象経費ページ自体にAI固有の記載はありません。
代わりに書かれているのは、「機械装置・システム構築費」(①省力化〈一般型〉)、「専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費」(⑤新事業進出・ものづくり)、「ソフトウェア購入費・クラウド利用料」(③デジタル化・AI導入2026)、「業務効率化のためのソフトウェア」「顧客管理システムの構築」(⑥持続化補助金)といった、より一般的な言葉です。
AI活用のためのツール・システムであっても、申請書の上では「AI」ではなく「ソフトウェア」「システム」「機械装置」という切り口で書く必要があるということです。
対象経費の書きぶりは4パターンに分かれる
8制度を対象経費の書きぶりで整理すると、次の4パターンに分かれます。
| 書きぶり | 該当する制度 | 特徴 |
|---|---|---|
| ◎最も明確 | ⑤新事業進出・ものづくり | 「専用ソフトウェア・情報システム等」と、機械装置費の中でソフトウェア構築を名指しで明記 |
| ○対象(包括的) | ①省力化〈一般型〉・③デジタル化AI導入2026・⑥持続化補助金 | 「システム構築費」「ソフトウェア購入費」等の言葉はあるが、AI固有の記載はない |
| △限定的 | ②省力化〈カタログ型〉・⑦業務改善助成金 | カタログ製品や例示(POSレジ等)の範囲にとどまり、汎用ソフトの扱いは狭い |
| —終了 | ④ものづくり(旧)・⑧新事業進出(旧) | 公募が終了しており、新たに申請できない(④は第23次の値を参考掲載) |
この4パターンのうち、AI活用のためのソフトウェア・システム投資を計画するなら、まず◎と○に分類される4制度(①③⑤⑥)の公募要領を読むところから始めるのが効率的です。
ただし⑤は第1回の受付が終わり、第2回の案内は公式サイトにまだありません。
制度別の詳細
①中小企業省力化投資補助金〈一般型〉
第8回は2026年10月16日(金)17:00に締め切られ、採択発表は2027年2月上旬(予定)です。
次の第9回は11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に申請締切の予定で、公式サイトには「詳細は後日お知らせします」とあります。公募は年3〜4回の予定です。
上限額は従業員規模で変わり、5人以下は750万円(賃上げ時1,000万円)、101人以上は8,000万円(賃上げ時1億円)です。補助率は中小企業1/2(最低賃金引き上げ特例の適用時2/3)・小規模事業者2/3。
対象経費は機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費で、「AI」の明記はありません。GビズIDプライムが必要です。
公式:中小企業省力化投資補助金〈一般型〉。第8回のGビズID周りの実務は省力化投資補助金 第8回は8月中旬公募開始の記事もあわせてご覧ください。
②同〈カタログ注文型〉
交付申請は随時受付中です。上限額は従業員規模別に、5名以下500万円(賃上げ時750万円)、6〜20名750万円(同1,000万円)、21名以上1,000万円(同1,500万円)で、補助率は1/2以下です。
これは2026年3月19日の制度改定後の金額で、改定前(5名以下200万円・6〜20名500万円)の条件が適用されるのは「2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請」に限られると公式サイトに明記されています。
対象経費は、あらかじめカタログに登録された省力化製品の本体価格と導入経費で、ソフトウェア単体というより「製品を選ぶ」方式です。GビズIDプライムが必要です(公式の申請手続きの流れに明記)。
③デジタル化・AI導入補助金2026
正式名称は中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金(旧IT導入補助金)です。
交付申請の募集は2026年3月30日10:00に始まっており、通常枠の締切は1次が5月12日17:00、2次が6月15日17:00、3次が7月21日17:00、4次が8月25日17:00、5次が9月29日17:00、6次が10月30日17:00とすでに経過しています。
直近は7次締切分の2026年12月1日(火)17:00で、交付決定は2027年1月19日(火)予定です。
最終締切は8次締切分の2027年1月7日(木)17:00(交付決定は2月17日予定)で、公式サイトが10月30日に「交付申請の最終締め切り日」として公表しました。
インボイス枠の2類型とセキュリティ対策推進枠も同じ日程で、複数者連携枠は4次締切分の1月7日が最後です。
この最終締切は、2027年1月から受付が始まる「スマートレジ類型」「POSレジ類型」(10月29日に新設を案内)には適用されません。
第7次公募回からは制度変更があり、補助率2/3の要件が改まったほか、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠に「1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の向上に係る申請要件」が追加されています。
通常枠は、1プロセス以上なら5万円〜150万円未満、4プロセス以上なら150万円〜450万円で、補助率は1/2以内(一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内)。
対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入コンサル、導入設定、研修、保守で、制度名に「AI導入」とあるものの、対象経費ページ自体にAI固有の記載はありません。GビズIDプライムが全枠共通で必要です。
公式:デジタル化・AI導入補助金2026。GビズIDの取得方法はGビズIDとは?の記事もご参照ください。
審査が見ているのは「AIかどうか」ではなく業務プロセスの有無で、汎用のAIが単独では交付申請できない理由は名前はAI導入補助金、線引きは業務プロセスのままで詳しく解説しています。
④ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
公式サイトのトップに「本補助金の公募は終了しております」「新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と明記されています(2026年11月1日確認)。
最後の公募は第23次(締切2026年5月8日)で、採択結果は令和8年8月7日に公表済みです。新規の申請先は後述の⑤です。
参考値として、第23次の製品・サービス高付加価値化枠の上限は750万〜2,500万円、補助率は中小1/2・小規模2/3で、GビズIDプライムが必要でした。公式:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金。
⑤新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
2026年6月に新設された統合制度で、第1回公募は令和8年6月29日(月)に始まり、申請受付は令和8年9月30日(水)から、応募受付は令和8年10月30日(金)18:00で終了しました(公式サイトのお知らせより)。
第2回公募の案内は、2026年11月1日時点で公式サイトにありません。第1回の採択発表は令和9年1月(予定)です。
革新的新製品・サービス枠は750万〜2,500万円(賃上げ特例時850万〜3,500万円)で、ほかに新事業進出枠・グローバル枠があります。補助率は中小1/2(地域別最低賃金引上げ特例の適用時2/3)・小規模2/3。
機械装置・システム構築費には「専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費」と明記されており、8制度の中でソフトウェア・システム構築が最も明確に対象と書かれている制度です。
クラウドサービス利用費等も対象。GビズIDプライムが必要で、公募要領には発行に1週間程度かかると明記されています。
公式:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。全体像は新事業進出・ものづくり補助金、第1回公募の記事も参照してください。
⑥小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉
第20回は、申請受付開始が2026年11月5日、締切が12月15日17:00、様式4の発行受付締切が12月4日です(商工会議所地区はjizokukahojokin.info、商工会地区はofficial.jizokukanb.com)。
上限額は50万円で、インボイス特例+50万円、賃金引上げ特例+150万円、両方併用の場合は+200万円の上乗せがあります(併用時の上限は250万円)。補助率は2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)。
対象は販路開拓等の取組か、それと併せて行う業務効率化で、社内の効率化だけでは対象になりません。対象経費のうちウェブサイト関連費に「業務効率化のためのソフトウェア」「顧客管理システムの構築」「アプリケーション開発」が明記されていますが、「AI」の明記はありません。GビズIDプライムが必要です。
⑦業務改善助成金(厚生労働省・令和8年度)
令和8年9月1日に申請受付が開始されました。申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までです。
発効日は都道府県ごとに異なり、厚生労働省の一覧によると2026年11月1日時点で申請期間が残るのは、長崎(11月1日まで)、佐賀(11月14日まで)、京都(11月15日まで)、岩手・熊本・沖縄(11月30日まで)の6府県です。
ほかの都道府県は申請期間が終わっています。上限額はコース(50円・70円・90円)×引上げ人数の組み合わせで30万〜450万円、特例事業者の10人以上区分では最大600万円。
助成率は事業場内最低賃金1,050円未満の事業者が4/5、1,050円以上が3/4です。
対象経費は生産性向上に資する設備投資等で、POSレジ・顧客管理情報のシステム化等が例示されますが、パソコン・スマートフォン・タブレット等の端末と周辺機器は原則対象外で、新規導入が認められるのは特例事業者のうち「物価高騰等要件」に該当する場合のみです(賃金要件だけの特例事業者は助成上限額の拡大は受けられますが、対象経費の拡大は受けられません)。
GビズIDは電子申請時のみ必要。公式:業務改善助成金。
詳しい内訳は業務改善助成金 令和8年度とは?の記事で解説しています。
⑧中小企業新事業進出補助金(旧制度)
公式サイトに「本補助金の公募は終了しております」と明記されています。新規の申請は前述の⑤新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ移行しています。公式:中小企業新事業進出補助金。
自社の投資がどの制度の対象経費に当てはまりそうか気になる方は、無料のAI診断で現在地を確認できます。
例えば150万円のAI導入なら実質いくらか
対象経費に当てはまることが分かっても、次に気になるのは「実際いくら自己負担が減るのか」です。
例えば、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠(1〜3プロセス、補助率1/2以内)を使って、150万円のAIツール導入・システム構築を行う場合を計算してみます。
| 条件 | 計算 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 通常(補助率1/2) | 150万円 × 1/2 | 75万円 | 75万円 |
| 賃金要件を満たす場合(補助率2/3) | 150万円 × 2/3 | 100万円 | 50万円 |
通常の補助率1/2であれば、150万円の投資に対して補助額は75万円、自己負担も同額の75万円です。
第7次締切分以降の公募要領によれば、令和7年10月から令和8年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は補助率が2/3以内となり、その場合の自己負担は50万円まで下がります。
いずれも算出された補助額は1〜3プロセス枠の上限「150万円未満」の範囲内です。あくまで「例えば」の試算であり、実際の補助額はプロセス数の判定・交付決定の審査結果によって変わります。
よくある失敗
- ①枠の取り違え。同じ「中小企業省力化投資補助金」でも〈一般型〉と〈カタログ注文型〉では上限額・対象経費の考え方がまったく異なります。前者は自由度の高い設計ができる代わりに交付決定までの審査があり、後者はカタログ掲載製品から選ぶ方式で導入までのスピードが早い、という違いがあります。制度名だけで判断せず、枠ごとの対象経費と手続きの違いを確認する必要があります。
- ②GビズIDプライムの発行待ち。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領には、GビズIDプライムアカウントの発行に1週間程度かかると明記されています。本文で扱った制度の多くでGビズIDプライムが必要なため、申請を決めてから発行手続きを始めると、締切までの実務日数を圧迫します。制度の利用を検討し始めた時点でアカウントの状態を確認しておくのが安全です。
- ③交付決定前の発注は対象外。業務改善助成金では、交付決定より前に設備投資等を発注・契約・納品すると、その時点で助成の対象外になることが公募要領に明記されています。同様の「交付決定を待ってから動く」という原則は、他の補助金・助成金でも広く採用されている考え方です。「良いツールが見つかったのですぐ契約したい」という気持ちが、補助金を使えなくする典型的な落とし穴になります。
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対象経費を決めるのは、AIという名前ではない
よくある質問
AIツールの導入はどの補助金が使えますか?
1つに決まった答えはありません。中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金2026、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、小規模事業者持続化補助金など複数の制度で、ソフトウェアやシステム構築の費用が対象経費に含まれます。対象経費の費目に「AI」という言葉自体は出てこないため、自社の投資内容がどの制度の対象経費の定義に当てはまるかを、本文の判定表と各公募要領で確認する必要があります。
ChatGPTなどのAIツールの月額利用料は補助対象になりますか?
制度によります。デジタル化・AI導入補助金2026の対象経費には「クラウド利用料(最大2年分)」が明記されており、クラウド型のAIツール利用料はこの区分に該当する可能性があります。ただし通常枠は汎用プロセスだけの申請ができません。ただし個別ツールが実際に対象と認められるかはIT導入支援事業者や交付事務局への確認が前提で、断定はできません。契約前に確認することをおすすめします。
GビズIDとは何ですか?
国の行政サービスに共通で使える法人・個人事業主向けのアカウントです。本文の8制度のうち、①②省力化・③デジタル化・AI導入2026・⑤新事業進出・ものづくり・⑥持続化補助金では、最上位区分の「GビズIDプライム」が必要です。⑤の公募要領には、プライムアカウントの発行に1週間程度かかると明記されています。
いつ申請すればいいですか?
制度ごとに締切が異なるため、本文の判定表で自社が使えそうな制度の直近締切を確認するのが最初の一歩です。交付決定前に発注・契約すると対象外になる制度があり(業務改善助成金など)、GビズIDプライムの発行にも日数がかかるため、締切から逆算した早めの準備が必要です。
申請は自分でできますか?
制度によっては自社での申請も可能ですが、デジタル化・AI導入補助金2026のようにIT導入支援事業者を通す必要がある制度もあります。対象経費の該当性判断には専門知識が要る場面もあるため、不安があれば各制度の事務局や専門家に確認しながら進めることをおすすめします。当社は行政書士ではないため、個別の制度適否の断定的な判断はできません。
まとめ
対象経費の費目に「AI」とは書かれていません。書かれているのは「システム構築費」「専用ソフトウェア」「クラウド利用料」です。
交付決定の前に発注すると対象外になる制度があり、GビズIDプライムの発行にも日数がかかります。まず判定表で自社に合う制度を1つ選び、その直近の締切から逆算してください。
・中小企業省力化投資補助金〈一般型〉
・中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉
・デジタル化・AI導入補助金2026(中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金)
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
・小規模事業者持続化補助金〈一般型〉(商工会議所地区)/同(商工会地区)
・厚生労働省「業務改善助成金」(令和8年度)
・中小企業新事業進出補助金(旧制度・公募終了)
・関連記事:業務改善助成金 令和8年度とは?/GビズIDとは?/省力化投資補助金 第8回は8月中旬公募開始/新事業進出・ものづくり補助金、第1回公募/AI導入の費用はいくらか(いずれも当ブログ)
