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「まだ効果を評価できていない」日本企業は13%、米国は0%だった

2026.11.04 夕 | 株式会社NGraph 日本企業の13%は、AIの効果をまだ測れていない。米国は0%という、数字を大きく見せた表紙

日本企業のAIは、使う割合では米国と並んでいます。差が開くのは効果の側で、その手前にあるのは、効果を測っていないことです。

PwC Japanグループが2026年6月に公表した6か国調査では、AIの効果を「まだ評価できていない」と答えた企業が、日本で13%、米国で0%でした。対象は売上高500億円以上の企業に勤める課長職以上の人で、中小企業の数字ではありません。

この記事では、この調査と、中小企業を対象にした中小企業基盤整備機構の調査を、別々のものとして並べて読みます。そのうえで、AIを使い始める前に決めておく物差しを3つ挙げます。

この記事でわかること
・日本と米国で、AIの活用割合は並び、効果の評価で開いている点
・PwCの調査と中小機構の調査を、同じ土俵で読んではいけない理由
・中小企業が効果を「時間の短縮」で測っているという調査結果と、その先の問題
・AIを使い始める前に決める3つの物差しと、避けたい失敗

日本企業のAIは、使う割合では米国と並び、効果で差が開く

まず、活用の広がりを見ます。PwCの調査で、生成AIを「既に活用している」か「具体的な案件を推進中」と答えた企業は、日本が87%でした。米国は90%、英国は89%、中国は91%、ドイツは89%、韓国は93%です。

国活用・推進中の割合回答者数
日本87%932名
米国90%670名
英国89%412名
中国91%412名
ドイツ89%309名
韓国93%309名

PwC Japanグループ「生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較」(2026年6月公表)をもとに当社が整理しました。日本の調査は2026年2月12日から19日に実施されています。

日本の87%は、前回の調査から11ポイント上がった値です。未着手または断念は4%でした。使っていない会社が多い、という状況ではありません。

差が出るのは、効果の側です。活用・推進中の企業のうち、効果が「期待通り」か「期待を大きく上回る」と答えた割合は、日本で64%でした。前回から3ポイント増えています。ただし「期待を大きく上回る」だけを取ると、日本は9%で、6か国で最も低い値でした。

効果が「期待を大きく上回った」は、日本9%・英国32%・米国38%

効果が期待を大きく上回ったと答えた企業の割合米国38%英国32%日本9%活用の割合は並んでいても、効果の実感は日本が低い出所:PwC Japanグループ『生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較』(2026年6月)

米国は38%、英国は32%です。日本は期待未満と答えた割合も19%あり、6か国の中では高い水準にあります。

この図は3か国を並べただけで、差の大きさは計算していません。国が違えば、調査に答えた人の母集団も違うからです。見てほしいのは、活用の割合が並んでいるのに、効果の実感が並んでいない点です。

使う会社の数が同じなら、差は使い方か、効果の見方にあります。次の章で、その見方の手前にある数字を見ます。

13%と0%の差は、使い始める前に物差しを決めたかどうか

効果の設問には、もう1つ目立つ数字があります。「まだ効果を評価できていない」と答えた割合は、日本が13%、米国が0%でした。他の国も、おおむね数%です。

13%という値だけを見れば、少数派です。活用・推進中の日本企業の大半は、何らかの評価をしています。それでも、米国が0%で、他の国も数%に収まっているなかで、日本の13%は目立ちます。

PwCは、この差を「評価不全」と整理している

PwCは、日本企業の課題の1つを「評価不全による効果判断の停滞」とまとめています。価値、品質、リスクの判断軸があいまいなまま実装に進むため、効果を判断して説明することが難しい。その結果、改善や追加投資、ほかの部門への横展開を決めにくい、という整理です。

対応として挙げているのは、評価を実装の前から組み込むことです。価値を測る指標、品質の基準、どこまでリスクを許すかを企画の段階で設計し、改善の判断の関門として使い続ける。物差しを後から作るのではなく、最初から持っておく考え方です。

効果が出る時期の見込みも、日米で開いている

施策を実施してから1年以内に効果が出ると想定している企業は、米国で66%、日本で41%でした。

施策から1年以内の効果発現を想定する企業は、米国66%・日本41%

施策の実施から1年以内に効果が出ると想定する企業の割合66%米国41%日本効果が出る時期の見込みも、日米で開いている出所:PwC Japanグループ『生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較』(2026年6月)

当社は、何を見れば効果が出たと言えるのかを先に決めているかどうかが、この差に関わっていると読みます。これは当社の読みで、調査がそう説明しているわけではありません。ただ、物差しがなければ、効果が出る時期の見込みは立てようがありません。

次の章に進む前に、読み方の注意を1つ挟みます。この2つの調査は、対象が違います。

AIを導入したあとの効果の見方を一緒に整理したい方は、無料相談からどうぞ。

数字を読む前に、PwCは大企業、中小機構は中小企業の調査だと分ける

この記事は、2本の調査を使います。問いと対象が違うので、数字を混ぜることはできません。

項目PwC Japanグループ中小企業基盤整備機構
調査の名前生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較中小企業のAI等の利活用に係る実態調査
対象売上高500億円以上の企業・組織に勤める課長職以上で、生成AI導入に何らかの関与がある人全国の中小企業10,000社
方法Web調査Webアンケート
調査の時期日本は2026年2月12日から19日2025年11月17日から12月12日
公表2026年6月10日2026年3月
主な問い活用の度合い、効果の大きさ、評価の有無、効果の還元導入率、導入の目的と効果、必要な支援

PwC Japanグループ(2026年6月公表)と中小企業基盤整備機構(2026年3月)の資料をもとに当社が整理しました。中小機構の調査の業務委託先は東京商工リサーチです。

ズレの理由は3つあります。対象が大企業か中小企業か。調査した時期が数か月ずれているか。そして、最も大きいのが問いの違いです。PwCは「効果が期待に届いたか」を聞き、中小機構は「何のために導入し、何が得られたか」を聞いています。

だから、PwCの「期待を大きく上回った9%」と、中小機構の「業務効率化が83.2%」を、同じ尺度で比べることはできません。片方は期待との距離で、もう片方は得られたものの種類です。

大企業の数字を、中小企業にそのまま当てはめることもしません。この記事で言えるのは、1つの構造だけです。測っていないものは、効果として説明できません。これは企業の規模に関係なく成り立ちます。

以降、PwCの数字は「売上500億円以上の企業の課長職以上の回答」、中小機構の数字は「中小企業の回答」として、別々に読みます。

中小企業は、効果を「時間が短くなったか」で測っている

中小企業の側を見ます。中小機構の調査で、AIを導入している中小企業の割合は20.4%でした(n=1,647)。導入を検討している企業が18.6%あり、あわせると39.0%です。導入済みの企業で使っているAIは、生成AIが82.6%でした(n=322)。

導入の目的は、時間の短縮が87.0%で突出している

導入の目的を聞いた設問(n=331・複数回答)では、「業務効率化・作業時間の短縮」が87.0%でした。2位は品質向上の32.3%で、人手不足対応が31.7%、付加価値の創出が24.5%と続きます。

中小企業のAI導入目的は、業務効率化・作業時間の短縮が87.0%で突出

AIを導入済みの中小企業の導入目的(複数回答・n=331)業務効率化・作業時間の短縮87.0%品質向上32.3%人手不足対応31.7%付加価値創出24.5%エラー・ミスの軽減24.2%売上拡大・顧客獲得22.1%コスト削減14.8%2位の品質向上は32.3%にとどまる出所:中小企業基盤整備機構『中小企業のAI等の利活用に係る実態調査』(2026年3月)

導入して得られた効果も、同じ並びです。「業務効率化・作業時間の短縮」が83.2%、人手不足対応が33.9%、品質向上が30.6%でした。目的と効果が、ほぼ重なっています。

導入前に決めた目的を、導入後に確かめている。これは、悪いことではありません。AIの効果を何かで測ろうとしている点は、評価できます。

時間の短縮は、効果の途中経過にすぎない

問題は、その先です。時間が短くなったことは、効果の途中経過です。短くなった時間で何をしたのかが、効果の本体にあたります。

当社の過去の記事でも、これに近い話を書いています。AIの確認・修正が、削れた時間を打ち消すでは、AIが作業を速めた分を、確認や修正の手間が食う構造を扱いました。AIで自分は速くなっても、チームは速くならないでは、個人の時短が組織の速さに届かない理由を整理しています。

どちらも、短縮した時間そのものは測れているのに、その先が測れていない話です。中小機構の調査が示す「時間で測る」という傾向は、この2つの記事の前提と、同じ場所にあります。

品質と付加価値は、時間とは別の物差しになる

調査には、時間以外の物差しを示す数字もあります。品質向上を導入の目的に挙げた割合は、増収傾向の企業で38.6%、横ばいの企業で29.0%、減収傾向の企業で26.4%でした。

この3つの数字は、因果を示すものではありません。品質を目的にしたから増収した、とは言えないからです。それでも、増収傾向の企業ほど、時間以外の目的を持っていた、という事実は読み取れます。

付加価値の創出を効果に挙げた割合は、AIで22.3%、ITで7.4%でした。約15ポイントの差があります。AIには、時間の短縮以外の効果を期待できる余地がある、という読み方ができます。ただし、これも期待であって、保証ではありません。

効果の行き先は、日本では40%しか財務的な還元に届いていない

PwCの調査には、効果をどこに回したかを聞く設問もあります。活用・推進中の企業を対象に、効果の還元先を3つに分けています。

効果を財務的な還元につなげている企業は、日本40%・米国75%

AIを活用・推進中の企業のうち、財務的な還元につなげている割合米国75%英国74%中国69%ドイツ64%韓国56%日本40%6か国のうち、日本だけが5割を下回る出所:PwC Japanグループ『生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較』(2026年6月)

財務的な還元につなげている企業は、日本が40%、米国が75%、英国が74%、中国が69%、ドイツが64%、韓国が56%でした。日本だけが5割を下回っています。

残りの内訳も見ます。日本は、非財務的な還元にとどまる企業が41%、還元はしていない企業が19%です。米国は非財務が23%、還元なしが2%でした。四捨五入のため、国によっては合計が100%にならない場合があります。

効果が大きい日本企業ほど、従業員に還元している

日本の中でも、差があります。効果が期待を大きく上回っている層では、71%が従業員への利益還元につなげていました。期待未満の層では、この割合は14%です。

ここでも、因果の向きは分かりません。効果が大きいから還元できたのか、還元を決めていたから効果を実感できたのか。両方あり得ます。

読み取れるのは、効果の行き先が決まっていることと、効果の実感が、日本の中で同じ側にあるという点です。時間を短縮するところまでは、多くの会社が来ています。短縮した時間や得られた成果を、どこに使うかを決めているかどうかが、次の分かれ目です。

うちが測ってみたら、思っていたのと逆だった

当社も、測るまでは感覚で動く側でした。

当社が自分のブログで測ったときの話
NGraphは、自社ブログを毎日書いて公開してきました。2026年9月の初めに測った約90日分の数字では、約1.1万セッションのうち、約95%が1本の記事、最低賃金の記事に集まっていました。問い合わせの受信箱と突き合わせると、仕事の相談につながった見込み客は0件でした。
測るまでは、「記事を増やせば効いている」と思っていました。この結果を受けて、記事の題材と出口を決め直しました。

AIの効果も、同じです。使っている感覚と、成果は別のものです。測って初めて、直す場所が見えました。

当社の場合、物差しは、アクセスの数字と、問い合わせの受信箱でした。特別な道具ではなく、すでに手元にあるものです。AIの効果の物差しも、いま見られる数字から選べます。

使い始める前に決める物差しは3つ

PwCの提言は、価値、品質、リスクの3つを企画段階で決めることでした。中小企業なら、これを次の3つに言い換えられます。

物差し中小企業での決め方の例いつ見るか
行き先短縮した時間で何をするかを、使い道として書く。例えば、見積の作成が早くなった分を、問い合わせへの返信に回す導入前に決め、毎月の振り返りで確かめる
品質AIの間違いをどこまで許し、誰が確認するかを決める。例えば、金額と日付は必ず人が見る導入前に決め、間違いが出たら見直す
判断日続けるか止めるかを決める日を、先に決める。例えば、導入から3か月後の月末導入前に日付を決め、その日に判断する

PwCの提言(価値の指標・品質の基準・リスクの許容度を企画段階から設計する)を、当社が中小企業向けに言い換えたものです。表の例は、あくまで例です。

1つ目は、短縮した時間で何をするか

時間が短くなったら、その時間を何に使うか。ここが決まっていないと、短縮した時間は、ほかの仕事に埋もれて消えます。

決め方は単純です。使い道を1行で書きます。「見積の返信に回す」「新しい問い合わせに先に返す」のように、具体的な仕事の名前を入れます。

2つ目は、AIの間違いをどこまで許し、誰が確認するか

AIは間違えます。許せる間違いと、許せない間違いを、先に分けておきます。

金額、日付、宛名のように、間違えると取り返しがつかないものは、人が必ず確認します。確認する人の名前まで、先に決めておきます。品質の物差しは、ここで決まると考えてください。

3つ目は、いつ続けるか止めるかを判断するか

判断日がなければ、月額料金は、効果を確かめないまま払い続けることになります。導入のときに、その日付を決めておきます。

判断の材料は、上の2つです。行き先に使えたか、品質は許せる範囲に収まったか。AIの月額料金が助成金の対象になるかを確かめたい方は、業務改善助成金の計算機が使えます。

今日やる手順は、この5つ

  1. いま使っているAIを、1つだけ選ぶ
  2. そのAIで短くなった作業を、1つ書き出す
  3. 短くなった時間の使い道を、1行で書く
  4. AIの出力を確認する人と、確認する項目を決める
  5. 続けるか止めるかを決める日を、カレンダーに入れる

5つとも、AIの設定や新しい道具は要りません。紙1枚と、カレンダーがあれば終わります。

よくある失敗・NGパターン

1. 利用回数やログイン数を、効果と呼ぶ

使った回数は、使ったことの記録です。成果ではありません。回数が増えても、行き先を決めていなければ、効果の説明にはなりません。

2. 「便利になった」という感想アンケートで済ませる

感想は、判断の材料として弱い記録です。次に何を直すか、続けるか止めるかを決めるには、行き先と品質の基準が要ります。

3. 短縮した時間だけを数えて、行き先を決めない

中小機構の調査でも、導入の目的は時間の短縮が87.0%でした。時間を数えるのは出発点です。短縮した時間で何をしたかを、決めて、確かめます。

4. 判断日を決めないまま、月額を払い続ける

やめる日を決めていないサービスは、やめる理由が見つかるまで続きます。導入前に、見直す日を決めます。

5. 大企業の調査の数字を、自社の目標にする

PwCの調査は、売上500億円以上の企業の課長職以上を対象にしています。米国では期待を大きく上回った企業が38%、という数字を、中小企業の目標にはできません。使うのは、物差しを先に決める、という考え方のほうです。

自社のAI利用について、どの物差しから決めればよいか迷うなら、無料相談で現状の整理からご一緒します。

よくある質問

中小企業でも、AIの効果測定は必要ですか?

必要です。規模に関係なく、測っていないものは効果として説明できません。ただし、大企業のような指標の体系は要りません。行き先、品質、判断日の3つを、導入前に決めれば足ります。

何から測ればいいですか?

短縮した時間の行き先から始めます。時間は、多くの会社がすでに数えている物差しです。その時間を何に使ったかを、1行で書いて、毎月確かめます。

効果が出るまで、どれくらい待てばいいですか?

PwCの調査では、施策から1年以内に効果が出ると想定している企業が、米国で66%、日本で41%でした。待つ期間に決まりはありません。判断日を先に決めて、その日に続けるか止めるかを判断します。

時間短縮は、効果ではないのですか?

効果の一部です。ただし途中経過です。中小機構の調査でも、導入の効果は業務効率化・作業時間の短縮が83.2%で最も多くなりました。短縮した時間で何をしたかまで測って、効果の説明になります。

測るための道具は必要ですか?

特別な道具は要りません。当社の場合は、アクセスの数字と、問い合わせの受信箱でした。まず、いま見られる数字から選びます。

PwCの数字は、中小企業にも当てはまりますか?

そのまま当てはめることはできません。対象は、売上高500億円以上の企業に勤める課長職以上の人です。使えるのは、測っていないと効果を説明できない、という構造のほうです。

まとめ

日本企業のAIは、活用の割合では米国と並んでいます。差が出るのは効果で、手前にあるのは、まだ効果を評価できていない企業が、日本で13%、米国で0%という違いです。

中小企業は、効果を時間の短縮で測る傾向があります。次に決めるのは、短縮した時間の行き先、品質の基準、続けるか止めるかの判断日です。

まず、いま使っているAIを1つ選び、短縮した時間の行き先を、1行で書き出してください。そこから、判断日を決めます。

なお、この記事は公開資料の読み解きであり、経営や投資の助言ではありません。個別の判断は、各調査の原本で確かめてください。

AIの効果を測る物差しを、使い始める前に決めます。

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参考(一次情報):
・PwC Japanグループ「生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較―AI変革は選択肢から生存条件へ 変わりゆく世界に日本企業は追いつけるのか―」(2026年6月10日公開)
・中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(2026年3月)
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