国のAI基本計画に「伴走」が入った——補助金の次は地域AXネットワーク、中小企業が待たずに決める3つ

2026年7月14日、政府の人工知能基本計画が閣議決定で改定されました。半年前の12月版で、中小企業向けの施策は「デジタル化・AI導入補助金を始めとする中小企業におけるAI導入促進の円滑化を進める」という一文だけでした。7月版はここに「AI導入・定着を伴走しながら進め」「伴走支援を行う支援機関のAI支援レベルの底上げ」という書き方を加えています。中小企業基盤整備機構の調査（2026年3月公表）では、中小企業のAI導入率は20.4%です。この記事でわかることは次の3つです。

7月の改定で、中小企業の行はどう変わったか

内閣府が所管する人工知能基本計画は、AI法（令和7年法律第53号）第18条第1項に基づき、政府が講ずべき施策を定める計画です。令和7年12月23日に最初の計画が閣議決定され、半年あまり後の令和8年7月14日、改定版が閣議決定されました。7月版は本文中で自らを「第Ⅱ期計画」と呼んでいます。両版とも「当面は毎年変更を行うこととする」としており、今回の改定はその1回目にあたります。原則の数も、12月版の3原則・4つの基本的な方針から、7月版は4原則・4つの基本的な方針へ増えました。

中小企業に関する記述を具体的に比べると、変化がはっきりします。12月版で中小企業向けの施策として書かれているのは、第3章第1節（2）②の「デジタル化・AI導入補助金を始めとする中小企業におけるAI導入促進の円滑化を進めるなど、広く地域を支える産業へのAIの導入を促進する」という一文だけです。NGraphが12月版のPDF本文を数えたところ、「中小」という語自体、全体で2回しか出てきません。

7月版では、第3章第1節の冒頭に「中堅・中小企業や地方部を含め、世代を問わずほとんどの国民がAIを日常的に利活用する社会を目指す」という一文が加わりました。続けて「人手不足が特に顕在化する地方部における中堅・中核企業へのAI導入・定着を伴走しながら進め、地方の伸び代を成長に転換するため、『地域AX』を推進する」と書かれています。同じ章の（2）⑤は「中小企業がAXを推進するための地域ごとのネットワーク構築や伴走支援を行う支援機関のAI支援レベルの底上げ」という記述に変わりました。可視化について定めた第4節（1）①も、12月版の「改革の取組が進む事業者に対する重点的な支援」から、7月版は「人材の育成・確保」へ書き換わっています。

語の出現回数を数えても、同じ変化が出ます。「中小」は2回から7回、「伴走」は0回から3回、「地域」は5回から13回に増えました。最も増えたのは「エージェント型」で、12月版の0回から7月版は23回です。ただし12月版が完全に無風だったわけではなく、「ＡＩエージェント」という表記であれば3回出てきます。数え方を分けて比べている点は、ここで断っておきます。

「伴走」は3つの文書で違うものを指している

「伴走」という言葉は、この記事が扱う3つの文書のそれぞれに出てきますが、指している中身は同じではありません。

1つ目の7月版の人工知能基本計画は、地方の中堅・中核企業への「AI導入・定着を伴走しながら進め」ると書いたうえで、具体的な取組として「伴走支援を行う支援機関のＡＩ支援レベルの底上げ」を挙げています。政府が底上げする相手は、企業ではなく支援機関の側です。2つ目は後述する令和9年度概算要求で、「中小企業とAIサービス提供者、支援者が出会う場」を地域ごとに構築し、「AI導入を伴走支援」すると書かれています。伴走する主体は明示されていません。3つ目は中小企業の側の調査です。中小機構の調査で、公的支援として「専門家の派遣や導入相談」を必要と答えた企業は59.8%で、公的支援に関する5項目のうち最も低い割合でした。ただし6割が必要と答えており、要らないと考えている企業が多数派というわけではありません。この調査は令和7年11月17日から12月12日に実施されており、7月の計画改定より前の時点のものです。

日付についても1つ注意があります。一部の解説記事は7月版の閣議決定日を「7月10日」と書いていますが、内閣府の掲載ページとPDF表紙が示す日付は7月14日です。この記事では7月14日で統一しています。

自社が該当するのがどの「伴走」の対象なのか整理したい場合は、無料相談で一緒に確認できます。

令和9年度概算要求に載ったもの

中小企業庁は「令和９年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」を公表しました。概算要求は各省庁が財務省に提出する要求の段階で、金額も事業名も確定ではありません。資料に開始時期の記載もありません。

その中に載っているのが「地域AXネットワーク事業」です。資料の説明はこうです。「生産性の不連続な革新に向け、中小企業とAIサービス提供者、支援者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等）が出会う場を地域ごとに『地域AXネットワーク』として全国に構築し、AI導入を伴走支援。あわせて、業種別にAI導入の進め方・手法を整理した『業種別ガイドライン』を作成・周知し、中小企業のAX実現につなげる。」

この事業は単独の予算項目ではなく、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」という枠の内訳の1つです。この枠全体の金額は96億円（令和8年度当初33億円、令和7年度補正49億円）ですが、同じ枠にはよろず支援拠点事業や生産性向上支援センター事業も含まれており、地域AXネットワーク単独の額は資料に書かれていません。

もう1つ、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」という名前も載っています。こちらは独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金という枠の内訳の1つで、枠全体は6,980億円（令和8年度当初188億円、令和7年度補正3,400億円、一部は既存基金の内数）です。説明は「人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援」というもので、既存の省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金2026と統合されるのかどうかは、資料からは読み取れません。

いずれも要求段階のため確定ではなく、開始時期は資料に書かれていません。ここまでが、7月の計画改定に続いて出てきた、国側の「伴走」の中身です。次の章では、中小企業の側がどう答えているかを見ます。

中小企業の側の数字

制度側の動きに対して、中小企業の側はどう答えているでしょうか。中小機構が2026年3月に公表した「中小企業のＡＩ等の利活用に係る実態調査」（調査期間は令和7年11月17日から12月12日、対象は全国の中小企業10,000社、業務委託先は東京商工リサーチ）から見ていきます。

AI導入率は20.4%、検討中が18.6%で、合わせて39.0%です。導入済みでも検討中でもない企業は61.0%（100から39.0を引いた算出値）で、6割を超えています。関連記事「中小企業の生成AI導入率は20.4%か34.5%か」では、調査ごとにこの数字が割れる理由を扱っているので、あわせて読んでください。

情報不足の実態も調査に出ています。「成功事例や活用事例などの情報が十分に入手できている」に当てはまらない企業は83.3%で、社内の理解や情報量を尋ねた4項目の中で最も多い回答でした。「適切なベンダーや製品を選定する情報が十分にある」に当てはまらない企業も79.8%です。

では、どんな公的支援が必要と答えているのでしょうか。5項目のうち最も高いのは「導入費用などの助成」で77.9%、次いで「導入事例などの情報提供」70.5%、「従業員向けの教育・研修」67.7%、「試行導入などの機会」61.3%と続き、最も低いのが「専門家の派遣や導入相談」で59.8%でした。

7月版の計画が書き加えた「伴走」は、5項目でいえば、この最も低い項目に近い支援です。中小企業が最も多く必要と答えたのはお金の助成で、専門家の派遣や相談そのものへの要望は、調査上は5項目の中で相対的に低い位置にあります。調査は改定前に行われているので、伴走の中身が具体的に見えてくれば、この順位が動く可能性はあります。

伴走があっても、現場で止まる理由

ここまで見てきた「伴走」は、いずれも支援機関の側の話です。7月版の計画が底上げすると書いているのは支援機関のAI支援レベルで、概算要求が構築すると書いているのは中小企業と支援者が出会う場です。どちらも、社内でAIの導入を任された担当者本人の仕事を、直接減らすものではありません。

担当者に実際に増えるのは、次のような仕事と責任です。まず、AIの使い方を自分で覚える必要があります。次に、AIが出した答えの間違いを見つけて直すのも自分の役目になります。導入がうまくいかなければ、なぜ失敗したのかを社内で説明するのも担当者です。逆にうまくいっても、給料が上がるわけではありません。支援機関からの紹介や相談、業種別ガイドラインは、この一つひとつを肩代わりしてはくれません。使わないのは担当者の怠慢ではなく、こうした構造が理由です。

待たずに社内で決める3つ

支援機関の伴走が整うのを待たなくても、社内で先に決められることが3つあります。

①は、業務のどの部分をAIに任せるかを先に絞り込むことです。関連記事「名前はAI導入補助金、線引きは業務プロセスのまま」で書いたとおり、デジタル化・AI導入補助金2026の審査は、AIかどうかではなく業務プロセスを持つかどうかで線を引いています。②は、担当者に何を覚えさせず、間違いを誰が直すかを先に決めることです。③は、現場に入って実際に作り、担当者が触らなくても回る形にして残す役目で、支援機関の伴走とは別に必要になります。

今年度すでに使える制度としては、業務改善助成金があります（関連記事「業務改善助成金は9月1日開始」）。対象になるか・いくら戻るかは都道府県ごとに条件が違うので、計算機で確認してください。

よくある失敗・NGパターン

• 国の伴走が始まるまで待つ。地域AXネットワーク事業は令和9年度概算要求に載ったばかりで、まだ要求段階です。資料に開始時期の記載はありません。
• 商工会や税理士に相談すれば、AI導入まで作ってくれると思う。概算要求の書き方は「出会う場」の構築と「伴走支援」で、現場の作業を代わりに担うとは書かれていません。
• 事業名で申請先を探す。「省力化・デジタル化・AI投資補助金」は概算要求段階の名前で、既存の補助金との関係は資料に書かれていません。
• 研修だけで導入を済ませようとする。担当者に増えるのは使い方を覚える・間違いを直す・失敗を説明する仕事で、研修を配るだけではこの3つは減りません。

自社の業務のどこから1つに絞るか迷う場合は、無料相談で一緒に整理します。

よくある質問

まとめ

2026年7月14日の改定で、人工知能基本計画は中小企業について「補助金でAI導入を円滑にする」という1行から、「伴走しながら導入・定着を進める」という書き方に変わりました。続く令和9年度概算要求には、地域AXネットワークという新しい枠組みが載りましたが、まだ要求段階で、開始時期も書かれていません。書かれている伴走は、支援機関の底上げと出会う場の構築であって、社内でAIの使い方を覚え、間違いを直し、失敗の説明をする担当者の仕事は減りません。待つのではなく、任せる業務を1つに絞り、担当者の仕事を増やさない線を決め、現場に入って残すものを決める。この3つは、国の伴走の完成を待たずに、社内で今日から決められます。